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地域課題対応事業とは

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概要

 川崎市は平成17年4月1日から自治基本条例を施行し、平成18年度に各区で区民会議の本実施を開始するなど、区行政改革の基本方向である「地域の課題を自ら発見し解決できる市民協働拠点」を目指して、区役所機能の強化に取り組んでおり、区役所は地域における課題を的確に把握し、区民の参加と協働により、その迅速な解決に努めることが求められています。

 そこで、地域社会が抱える課題の解決や地域特性を活かしたまちづくりを推進するため、区民の参加と協働により、実施していく事業が「地域課題対応事業」です。

 なお、平成18年度から、区民の参加と協働により実施してきた「協働推進事業」と、局と区の連携により実施してきた「区の課題解決に向けた取組」を一層、効果的、一体的に推進し、地域社会の抱える課題に迅速・的確に対応するとともに、市民にも分かりやすいものとするため、平成23年度に「地域課題対応事業」として統合されました。

詳細

地域課題対応事業は、次のとおり分類されます。

(1) 地域課題対応事業(区の新たな課題即応事業を除く。)
 ア 区役所が自主的に企画立案し、区民の参加と協働により地域の課題を解決する事業

 イ 区役所が地域からの視点を活かし、局と連携して地域の課題を解決する事業

(2) 区の新たな課題即応事業
 年度途中に発生する新たな課題に区長の権限で適切かつ迅速に対応する事業

備考

お問い合わせ先

川崎市中原区役所まちづくり推進部企画課

〒211-8570 川崎市中原区小杉町3丁目245番地

電話: 044-744-3149

ファクス: 044-744-3340

メールアドレス: 65kikaku@city.kawasaki.jp

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