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第2期川崎自治推進委員会の役割・機能

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2008年12月19日

コンテンツ番号9969

設置目的

  1. 自治の拡充推進を図り、暮らしやすい地域社会の実現に寄与するために設置します。
  2. 自治運営の基本原則に基づく制度等の在り方について調査審議します。

自治推進委員会の役割

  1. 自治運営における市民との情報の共有、市民の参加及び市民との協働の原則に基づく制度等の実施の状況に関して調査審議すること。
  2. 自治運営における市民との情報の共有、市民の参加又は市民との協働の原則に基づく制度等の課題に関して調査審議すること。
  3. その他自治運営の基本原則に基づく制度等に係る必要な事項に関して調査審議すること。

第2期の調査審議事項

  1. 自治運営に関する制度等の運営状況に関すること
    平成17年4月に自治基本条例が施行されて以降、「区民会議条例」、「パブリックコメント手続条例」、「住民投票条例」の制定など、自治基本条例の規定に基づく取組を進めており、このような取組の状況や課題等について全体的に調査審議を行います。
  2. 市民の参加と協働を促進する手法等に関すること
    自治基本条例には、自治運営の基本原則として、「情報共有」、「参加」、「協働」が掲げられており、第1期の委員会では、「情報共有」を中心に調査審議を行いました。第2期の委員会においては、3つの原則のうち、「参加」、「協働」をメインテーマにして、市民が市政に主体的にかかわる効果的な手法等について調査審議を行います。
  3. 第1期の提言に対する市の取組状況に関すること
    第1期の自治推進委員会で提言された内容に対して、市の取組状況について、調査審議を行います。

第1期の提言

調査審議の進め方

  1. 自治運営の基本原則に基づく制度等の構築状況、実施状況、課題等について調査審議する際には、その制度等を所管または運用している関係者等からの報告や、事務局による報告等を行います。
  2. 自治基本条例に基づく「参加」、「協働」について、市民が主体的にかかわる効果的な手法について、委員会からご提案をいただきます。

検討結果の取扱い

  1. 調査審議内容等については、市ホームページへの掲載やニュースレターなどを通じて広くお知らせします。
  2. 調査審議結果については、報告書を取りまとめ、市長に提出します。なお、報告書の提言については、市において取組内容の検討を行い実施します。

機能図

機能図

自治推進委員会では自治運営の制度等に関する進行管理・提言・情報発信を有識者委員3人と市民委員3人で行います。事前に調査審議事項に関する提案等について調査や分析を行い、その結果などを委員会で審議し、課題を抽出します。抽出された課題は所管部署との調整を行い、次回以降の委員会に還元しています。

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2017

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25kyodo@city.kawasaki.jp