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川崎自治推進委員会の役割・機能

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2008年12月22日

コンテンツ番号9761

設置目的

  1. 自治の拡充推進を図り、暮らしやすい地域社会の実現に寄与するために設置します。
  2. 自治運営の基本原則に基づく制度等の在り方について調査審議します。

役割

  1. 自治運営の基本原則に基づく制度等の構築、実施に係る進行を促します。
  2. 自治運営の基本原則に基づく制度等の課題や改善点を提言します。
  3. 調査審議結果を含め、自治運営の基本原則に基づく制度等の構築状況、実施状況等の情報発信を行うことにより自治基本条例の推進を促します。

第1期(平成19年2月~平成20年3月)の調査審議事項

  1. 自治運営の基本原則に基づく制度等の構築状況、実施状況、課題等に関すること
    平成17年4月に自治基本条例が施行されて以降、「区民会議条例」や「パブリックコメント手続条例」の制定など、自治基本条例の規定に基づく取組を進めているため、このような取組の状況や課題等について調査審議を行います。
  2. 自治基本条例に基づく市の取組状況を市民に情報発信し共有するための効果的な手法の考え方等に関すること
    自治基本条例が施行されて概ね2年が経過する中で、まず最初に、市民の方々に自治基本条例に基づく市の取組状況を理解していただき、その情報を共有していくことが、自治基本条例を推進していく上で重要であるため、第1期目の委員会においては、その効果的な手法の考え方等について調査審議を行います。

調査審議の進め方

  1. 自治運営の基本原則に基づく制度等の構築状況、実施状況、課題等について調査審議する際には、その制度等を所管または運用している関係者等からの報告や、事務局による報告等を行います。
  2. 自治基本条例に基づく市の取組状況を市民に情報発信し共有するための効果的な手法の考え方等について調査審議する際には、各委員からご提案をいただきます。
  3. 調査審議内容等については、市ホームページへの掲載やニュースレターの発行のほか、市民や市職員向けの報告会などを通じて、広くお知らせします。
  4. 調査審議結果については、報告書を取りまとめ、市長に提出します。なお、報告書の提言については、市において取組内容の検討を行い実施します。
  5. 報告書の内容については、市民向けのフォーラム等を開催し広く情報発信を行います。

機能図

機能図

自治推進委員会では自治運営の制度等に関する進行管理・提言・情報発信を有識者委員3人と市民委員3人で行います。事前に調査審議事項に関する提案等について調査や分析を行い、その結果などを委員会で審議し、課題を抽出します。抽出された課題は所管部署との調整を行い、次回以降の委員会に還元しています。

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2094

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25kyodo@city.kawasaki.jp