商業統計調査　調査概要

商業統計調査は、商業を営む事業所を対象として、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国の商業実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施しています。

全国すべての日本標準産業分類に掲げる「大分類I－卸売・小売業」に属する事業所を対象にしています。

• 事業所の名称及び電話番号、所在地
• 経営組織及び資本金額又は出資金額
• 本店・支店の別及び本店の所在地・電話番号
• 事業所の開設時期
• 従業者数等
• 年間商品販売額等
• 年間商品販売額の販売方法別割合
• 商品手持額

• 年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合
• セルフサービス方式採用の有無
• 売場面積
• 営業時間等
• 来客用駐車場の有無及び収容台数
• チェーン組織への加盟の有無

• 年間商品仕入額の仕入先別割合
• 年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合
• 企業全体の業種区分
  ア　企業全体の商業事業所に関する事項
  イ　商業事業所数、従業者数、年間商品販売額
  ウ　年間商品仕入額
  エ　電子商取引の有無及び年間商品販売額・年間商品仕入額に占める割合

平成26年7月1日を調査期日として、経済センサス-基礎調査と同時に実施しました。同調査については廃止となり、平成31年度から商業統計調査及び特定サービス産業実態調査を統合した「経済構造実態調査」を総務省と経済産業省との共管調査として、国直轄で実施しています。

• 「中心市街地活性化」施策・基本計画の基礎資料
• 「中小企業白書」の基礎資料
• 「国民経済計算」「産業連関表」の基礎資料
• 他の統計調査での母集団データとしての活用
• 地方交付税額算定の基礎資料