はじめに

　川崎市子どもの権利委員会は、川崎市子どもの権利に関する条例第38条に基づいて設置された、子どもに関する施策の充実を図り、子どもの権利の保障を推進するための全国初の検証機関です。

　第1期子どもの権利委員会は、市長から、「子どもの参加」についての検証及び「子どもの権利に関する行動計画」への意見という二つの諮問を受けて、2001（平成13）年9月から活動をはじめました。この間、委員会31回、関連部会55回など、精力的に活動するとともに、「川崎市子どもの権利に関する実態・意識調査」報告（2003(平成15）年7月）、「子どもの参加に関する検証結果について」答申（2003(平成15）年11月）、「『川崎市子どもの権利に関する行動計画』策定に向けて－子どもの意見表明・参加を中心に－」答申（2004（平成16）年8月）をしてきました。

　子どもの権利委員会は、この報告書の随所で述べているように、全国でも初めてであり、国際的にもほとんど例がない取組にもかかわらず、着実に成果を上げています。子どもの権利委員会の活動は、子どもの権利条例とともに、多くの自治体や国際機関から注目を集め、また評価もされています。

　この報告書は主に次のような目的で作成されています。

1. 第1期子どもの権利委員会の活動を自己評価する。
2. 次期以降の子どもの権利委員会による子どもの権利保障状況の検証を充実させるための資料とする。
3. 市民による子どもの権利委員会活動の評価をするための資料とする。

　子どもの権利委員会が子どもの権利条例に基づいて本来の役割を果たすためには、委員会、行政、子どもをはじめとする市民とのパートナーシップが必要です。川崎を「子どもにやさしいまち」にしていくために、多くの職員及び市民のみなさんがこの報告書をお読みになり、子どもの権利委員会に対して関心とかかわりを一層持たれますようお願いいたします。

2004（平成16）年9月
川崎市子どもの権利委員会委員長　荒牧　重人