行動計画体系のイメージ

子どもは権利の全面的な主体である

＜原則＞

1. 差別の禁止
2. 子どもの最善の利益の確保
3. 生命・生存・発達の権利
4. 子どもの意見の尊重

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• 子どもの意見表明・参加を中心とした子どもの権利保障の推進
• 子どもとおとなのパートナーシップの構築

1. 子どもの権利に関する意識の向上
2. 子どもの意見表明・参加の促進
   1．育ち・学ぶ施設における子どもの意見表明・参加の促進
   2．主に子どもが利用する施設での子どもの意見表明・参加の促進
   3．まちづくりにおける子どもの意見表明・参加の推進
   4．権利侵害からの救済・回復における子どもの意見表明・参加の充実
3. 参加しにくい子どもへの支援の充実

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具体的施策・事業

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1. 子どもが自尊感情を育み、権利の相互尊重の態度を身につけ,社会の一員としての力をつける。
2. おとなが、子どもの豊かな感性や創造力、子どもの力を再発見し、子どもの見方が変わる。
3. 行政の施策に、子どもの視点が加わることで、事業が深まり、共生のまちづくりが進む。

子どもの権利委員会、庁内推進体制、市民協働、子どもの参加

2005（平成17）年度～2007（平成19）年度