住居表示に伴って各種変更手続きが必要なものについて知りたい。

住居表示実施に伴う住所変更の手続きが必要なものについては、次のとおりです。

住所変更の手続きが必要なもの（個人で住所変更をする必要のあるもの）
(1) 土地・建物等の不動産登記物件の所有者
(2) 会社等の法人・法人の役員
(3) 運転免許証の所持者
(4) 自動車・二輪車の所有者・使用者
(5) 外国人市民
(6) 厚生年金被保険者・国民年金第3号被保険者
(7) 共済年金受給権者
(8) 国民健康保険加入者
(9) 住民基本台帳カード（及び電子証明書）をお持ちの方
(10)後期高齢者医療被保険者証所持者
(11)介護保険被保険者証所持者
(12)身体障害者手帳所持者
(13)その他各種の許可・認可・免許及び登録証などの所有者
(14)郵便貯金、銀行預金、保険等
手続の内容によっては、実施の際にお渡しした「通知書」が必要となります。一般的には5通の通知書で所定の手続がとれますが、枚数が不足する場合には住居表示の実施日以降（土・日・祝日を除く）、管轄の区役所区民課、支所区民センター、出張所において「住居表示変更証明書」を無料で発行します。届出の書式については、関係官公署の定める用紙を使用してください。また、手続の申請についても関係官公署の定める指示により申請を行ってください。なお、各手続の詳細については、関連するホームページを参照してください。