本邦外出身者を貶めるデマについて、市は否定するメッセージを発すべきではないですか。

　さまざまな事案に対して、客観的な事実に基づき、正確な情報発信に努めていく必要があり、差別的意識等を助長する言動がなされた場合には、当該事案の内容を勘案し、適切に対応しています。
　こうした考え方の下、この条例の内容等、本市の施策が誤って発信された場合などについては、必要に応じて本FAQをはじめ、さまざまな媒体を通じて本市の見解をお示しし、誤解の解消に努めています。