選挙で選ばれていない学識者が条例違反を判断することは問題ではありませんか。

　条例に基づいて、勧告、命令、氏名公表又は拡散防止措置を行う判断をするのは、市長です。

　学識者で構成されている差別防止対策等審査会は、市長が勧告、命令、氏名公表又は拡散防止措置をしようとするときに、市長の諮問を受けて、専門的見地から意見を述べます。

　地方自治体が諮問のための機関を設けることは、地方自治法で認めらています。