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よくある質問(FAQ)

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2021年7月9日

小児医療費助成制度の申請に必要な「所得を証明する書類」について知りたい。

No.12873

回答

 小児医療費助成制度では、1歳~小学校6年生までのお子さまの通院医療費助成には、申請者(保護者)の方の所得制限があります。
 申請者とは、原則として父母のうち、所得の高い方(生計中心者)です。
「所得を証明する書類」とは、受給資格の判定に必要な申請者名義の所得金額・扶養人数・控除額内訳を証明するものです。(所得限度額の詳細はFAQ12855を参照してください。)

※1歳以上の場合で、川崎市外で課税決定されている場合(=該当年度の1月1日時点で川崎市外に居住していた場合)、所得審査の方法としては、申請書に記載いただいたマイナンバーにより所得情報の照会を行う方法と、「所得を証明する書類」を提出いただく方法の2通りがあります。(川崎市内で課税決定されている場合、市内の課税情報等を用いて所得審査を行います)
※他都市から転入してきた場合や、申請者(保護者)が単身赴任等で他都市に居住している場合には、マイナンバーで当該他都市(課税自治体)に所得情報の照会を行うことにより、「所得を証明する書類」は不要となります。
※ただし、マイナンバーによる所得情報の照会は、他都市(課税自治体)からの回答が得られるまでに一定の時間を要するため、原則として医療証の即日交付ができませんので、即日交付を希望される方は「所得を証明する書類」を提出してください。
※所得が未申告の場合、所得情報の照会先が異なっていた場合、所得が無い場合などには所得情報に関する回答が適正に得られませんので、その場合は「所得を証明する書類」の提出をお願いいたします。
※平成31年1月以降の入院に係る入院医療費助成については、所得制限はありませんが、本事業は神奈川県からの補助金を受けて実施しているため、所得を証明する書類の提出をお願いしています。

1 「所得を証明する書類」は次のいずれかになります。

ア 給与所得等に係る住民税の特別徴収税額決定・変更通知書のコピー(原本不可)(勤務先を通じて受け取る書類です。所得が給与所得のみの方に限ります。ただし、給与所得のみの場合であっても特別徴収と普通徴収を併用している場合はアではなくイまたはウの書類を提出してください。)
イ 住民税の税額決定・納税通知書のコピー(原本不可)(主として事業を営んでいる方に対して、証明する課税年度の1月1日に住んでいた市区町村から郵送される書類です。)
ウ 住民税の課税証明書(証明する課税年度の1月1日に住所があった市区町村が発行するもの)
エ 住民税の非課税証明書(証明する課税年度の1月1日に住所があった市区町村が発行するもの)
書類はコピーでかまいません。提出いただいた書類は返却できません。
源泉徴収票、確定申告書の控え等は「所得を証明する書類」としてお取り扱いできません。
「課税証明書」は発行元の自治体によりその名称や証明項目が異なることがあります。(必要な項目は所得内訳・控除額内訳・扶養人数です。)
なお、小学校4~6年生のお子さまについては、申請者の市民税所得割が非課税の場合は、市民税所得割(非課税であること)が分かるものを御用意ください。児童手当の証明書等、市民税所得割が分からないものを提出された場合、保険医療費の自己負担額の全額助成は受けられませんので、御注意ください。

2 「所得を証明する書類」の課税年度について

ア 医療証の交付の申請(1歳から小学校6年生まで)
申請する医療証の有効期間により審査対象の課税年度が異なります。該当する課税年度の「所得を証明する書類」を御用意ください。
なお、医療証の有効期間の開始日は、原則として、転入日または9月1日となります。

(1)「令和2年9月1日~令和3年8月31日(※)」の医療証の申請をする場合
令和2年度(令和元年分)所得(平成31年1月1日~令和元12月31日の所得により算定されるもの)で審査します。

(2)「令和3年9月1日~令和4年8月31日(※)」の医療証の申請をする場合
令和3年度(令和2年分)所得(令和2年1月1日~12月31日の所得により算定されるもの)で審査します。

※小学校3年生及び小学校6年生については、医療証の有効期間の終了日が3月31日となります。

イ 医療証交付対象外の方(1歳から中学生まで)
入院した期間により審査(確認)対象の課税年度が異なります。該当する課税年度の「所得を証明する書類」を御用意ください。

(1)「令和2年7月1日~令和3年6月30日」の入院費の助成申請をする場合
令和2年度(令和元年分)所得(平成31年1月1日~令和元12月31日の所得により算定されるもの)で審査(確認)します。

(2)「令和3年7月1日~令和4年6月30日」の入院費の助成申請をする場合
令和3年度(2年分)所得(令和2年1月1日~12月31日の所得により算定されるもの)で確認します。

このよくある質問に対するお問い合わせ先

お住まいの区・地区の窓口へお問い合わせください。
川崎区役所区民サービス部 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-201-3277
大師支所区民センター 保険年金係 電話:044-271-0159
田島支所区民センター 保険年金係 電話:044-322-1987
幸区役所区民サービス部 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-556-6722
中原区役所区民サービス部 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-744-3202
高津区役所区民サービス部 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-861-3178
宮前区役所区民サービス部 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-856-3275
多摩区役所区民サービス部 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-935-3231
麻生区役所区民サービス部 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-965-5264
こども未来局こども支援部こども家庭課医療費助成係 電話:044-200-2695

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