【川崎市要綱】川崎市居住安定化支援事業実施要綱

平成27年（2015年）9月1日

令和4年（2022年）4月1日

平成27年5月の簡易宿所火災事故を踏まえ、本来的には一時的な利用が前提である簡易宿所で生活している生活保護受給者に対して、安定した住環境において生活が営めるよう、民間賃貸住宅等への転居を促進する事業を実施するために必要な事項を定めています。

平成29年4月の要綱改正により、本事業の対象となる生活保護受給者について、第二種社会福祉事業を行う宿泊所で生活している者と、福祉事務所が支援を必要とすると認めた者が加わりました。