【報道発表資料】 川崎市、横浜市及び相模原市が共同で「特別市に関する三市の考え方」をとりまとめました

　人口減少の進行や社会経済状況の変化等を背景に、持続可能な社会の実現は我が国全体にとって喫緊の課題となっています。こうした中、県と三政令市がそれぞれの役割を踏まえ、特別市制度及び県内の持続可能な行政運営の在り方に関して、客観的かつ論理的なデータに基づき、建設的かつ冷静な議論を行う環境を整えるため、三市は県知事と三市長による四首長懇談会の開催を求めてきました。しかし、現在まで実現には至っていません。

　このような状況を踏まえ、県や県内市町村等から示されている意見や、地方制度調査会等において示されている特別市に関する主な論点に対して、川崎市、横浜市及び相模原市が共同で「特別市に関する三市の考え方」をとりまとめましたのでお知らせします。