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【報道発表資料】 普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請を行いました

 普通交付税不交付団体における財源充実について、令和7年8月8日(金)に、神奈川県内の普通交付税不交付団体9市町(鎌倉市〔神奈川県市長会会長〕、川崎市、平塚市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町及び愛川町)の首長等が、岸デジタル大臣政務官及び金城文部科学大臣政務官を訪問し要請活動を行いました。

この報道発表資料に対するお問い合わせ先

(学校給食費の無償化に関すること)

川崎市教育委員会事務局健康給食推進室

電話 044-200-1309

(自治体情報システムの標準化に関すること)

川崎市総務企画局デジタル化施策推進室

電話 044-200-2971

(その他に関すること)

川崎市財政局財政部資金課

住所 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話 044-200-2187

ファクス 044-200-3904

メールアドレス 23sikin@city.kawasaki.jp

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