【報道発表資料】 米国関税措置の影響を受ける中小企業に向けた金融支援を拡充します

　本市では、本年4月4日に米国関税措置に伴う市内中小企業向けの「特別経営相談窓口」を開設したところですが、今後の影響拡大等による資金需要に対応するため、経営安定資金の融資要件緩和など、市内中小企業の資金繰り支援を拡充します。また、本年4月1日から物価高騰等の影響を受けている市内中小企業者等の経営力強化のため、「伴走支援型経営力強化資金」の「一般枠」の信用保証料補助の補助率を、通常の50％から70％に引き上げておりますが、一連の米国関税措置により、影響が生じている市内中小企業者等の負担軽減を図るため、6月2日から「セーフティネット（5号）枠」も対象とすることとし、同補助率を同じく50％から70％に引き上げます。