【報道発表資料】 川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポートを公表します

　川崎市では、市内企業が直面する経営課題及び環境変化を把握することで、産業政策立案の資料とするため、（公財）川崎市産業振興財団がデータを保有する、製造業を中心とした市内の中堅・中小企業を対象に、平成18年度から経営実態調査を行っています。

　この度、令和8年1月5日から1月31日にかけ、「景況感」「脱炭素化の取組」「資金調達（ESGファイナンス）」「デジタル化の取組」「今後の事業展開・技術開発」について令和8年1月に調査を実施し、その結果を取りまとめましたので公表します。