【報道発表資料】 川崎市子どもの権利委員会から市長が答申を受けました

報道発表資料

令和4（2022）年12月に市長から川崎市子どもの権利委員会に対し諮問いたしました「相談及び救済機関の利用促進」について、本日、答申書を受理いたしました。

答申内容
提言1　子どもの権利を基盤とした相談・救済機関としての情報の伝え方等の多層・多様性の実現
提言2 相談・救済に関する各種取組への絶え間ない検証・効果測定の実現
提言3 相談・救済機関によるキャッチ・受け止め・つなぎ・連携・フィードバック等の
一連の流れの能力向上の実現
提言4 相談・救済機関の選択肢を拡充し、利用促進のための環境整備の実現
提言5 子どもの相談・救済を担う人の待遇改善と人員増員、充実した研修内容の実現

• 【報道発表】（こども未来局4月25日16時）「川崎市子どもの権利委員会から市長が答申を受けました」(PDF形式, 1.50MB)別ウィンドウで開く