【報道発表資料】 東京都市圏における物資流動調査の中間報告をお知らせします

　国土交通省及び1都4県5政令市等で構成する東京都市圏交通計画協議会*では、東京都市圏内に立地する事業所を対象に、どのようなモノが、どれだけ、どこからどこへ移動しているかなど、「モノ」の動きを把握し、東京都市圏における総合的な都市交通計画の推進に資することを目的に、令和5年度から令和6年度にかけて「第6回東京都市圏物資流動調査」を実施しました。

　この度、集計が完了した部分を中間報告として公開しました。調査概要や中間報告の内容をまとめた「東京としけん交通だよりvol.39」について発行しますので、お知らせします。

　なお、調査結果については、引き続きデータ整理や分析を進め、令和7年度内を目途に取りまとめを行う予定です。

* 東京都市圏交通計画協議会の構成団体：

　国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、

　さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、

　首都高速道路株式会社