【報道発表資料】 令和7年度川崎市工業用水道事業会計補正予算における市長の専決処分について

川崎市上下水道局が発注する、中原区及び高津区内における工業用水道管の布設を行う「工業用水道2送・3送連絡管1000mm布設工事（以下「本工事」）」について、工期が債務負担行為の期間に収まらず、契約できないことが判明しました。

本工事は、工業用水道の安定供給に不可欠であり、遅延した場合、利用者の経済活動や老朽化による漏水等、市民生活への影響が懸念されました。

このため、令和8年3月31日に地方自治法第179条の規定に基づき、債務負担行為の期間を補正する専決処分を行いました。