【報道発表資料】 育成就労制度の施行に向けたモデル事業として「就労者のための日本語講座」を実施します

　川崎区役所では、企業と連携した外国人労働者の受入れに関する環境整備のモデル事業として、令和8年8月18日（火）から「就労者のための日本語講座」をオンライン（各期初回・最終回は対面実施）で実施します。

　川崎区には、令和8年5月末時点で22,400人の外国籍住民が居住(人口比9.5％)しており、本講座は、今後、外国人材の育成・確保を目的とした国の育成就労制度の活用が進むことによって、生活支援や日本語教育を要する外国人がより一層増加すると想定されることから、市内の事業所で働く外国人従業員を対象に試行的に実施するものです。