【報道発表資料】 民間提案　川崎区役所・日本電気株式会社・一般財団法人ダイバーシティ研究所が連携して 外国人住民向けニーズ・アセスメントに関する実証実験を開始しました

川崎区役所、日本電気株式会社神奈川支店（横浜市西区）、一般財団法人ダイバーシティ研究所（大阪市淀川区）の三者は、外国人住民向けニーズ・アセスメントに関する実証実験を9月30日（水）から開始しました。

本実証実験にあたっては、日本電気株式会社神奈川支店を代表提案者、一般財団法人ダイバーシティ研究所を共同提案者として、国や自治体における外国人住民向け施策の検討に資する知見を得ることを目的に、川崎区役所に対して「秩序ある共生社会の実現に向けた外国人住民向けのWebアンケートと分析に関する提案」がなされ、当該提案内容が外国人住民の実態把握やニーズ分析を通じた業務改善に繋がるなど、川崎区の多文化共生施策に資するものであることを確認したことから、三者による実証実験として取組を実施するものです。