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二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例について

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2018年4月9日

二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例

特例の概要

 産業廃棄物を排出する事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自ら処理しなければならないとされ、排出事業者の自己処理の原則が廃棄物処理法によって定められています。

 その一方で近年、企業経営の効率化の観点から分社化等が行われることが増加していますが、排出事業者として、産業廃棄物処理業の許可なく「自ら処理」ができる範囲は法人単位であるため、分社化等により、従前行うことができた「自ら処理」ができなくなる事態が発生しています。

 分社化等の後は、従前と排出実態が変わらないにもかかわらず、産業廃棄物処理業の許可を取得するか、産業廃棄物処分業の許可を受けた処理業者に産業廃棄物の処理を委託する必要があります。

 このようなことから国は廃棄物処理法の改正を行い、一体として産業廃棄物の処理を行おうとする複数の事業者(以下、親子会社という。)が一体的な経営を行い、産業廃棄物の適正な収集・運搬または処理ができる等の基準に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は、産業廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子業者間で一体として産業廃棄物の処理を行うことができることとされました。

施行日

平成30年4月1日施行

認定の基準について

二以上の事業者の一体的な経営の基準

(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の38の2)

二以上の事業者のいずれか一の事業者が、当該二以上の事業者のうち他の全ての事業者について、次のいずれかに該当すること

  1. 当該二以上の事業者のうち他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額を保有していること。
  2. 次のいずれにも該当すること。

 当該二以上の事業者のうち他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の3分の2以上に相当する数又は額の株式(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。)又は出資を保有していること。
 その役員(第2条第7号に規定する役員をいう。)又は職員を当該二以上の事業者のうち他の事業者の業務を執行する役員(これに準ずる者を含む。第8条の38の5第2項第4号及び第4項第5号において同じ。)として派遣していること。 
  当該二以上の事業者のうち他の事業者は、かつて同一の事業者であつて、一体的に廃棄物を適正に処理していたこと。

 

収集、運搬、処分等を行う事業者の基準

 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の38の3)

  1. 当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分(再生を含む。以下この条から第8条の38の11までにおいて同じ。)に関する計画において当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行うこととされた者であること。
  2. 当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を統括して管理する体制の下で、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者であること。
  3. 当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分以外の産業廃棄物の処理を行う場合にあっては、当該産業廃棄物と区分して処理するために必要な措置を講ずることができる者であること。
  4. 当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を当該二以上の事業者以外の者に委託する場合にあっては、当該二以上の事業者のうち他の事業者と共同して、受託者と委託契約を締結するとともに当該受託者に対し管理票を交付する者であること。
  5. 当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
  6. 当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
  7. 法第14条第5項第2号イからニまで及びヘのいずれにも該当しないこと。
  8. 不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から5年を経過しない者に該当しないこと。
  9. 次に掲げる基準に適合する施設を有すること。

   当該申請に係る産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合における当該収集又は運搬の用に供する施設については、次によること。

(1) 当該産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
(2) 積替施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

 当該申請に係る産業廃棄物の処分を行う場合における当該処分の用に供する施設については、次によること。

(1)当該産業廃棄物の種類に応じ、その処分に適する処理施設を有すること。
(2)産業廃棄物処理施設にあっては、法第15条第1項の許可(法第15条の2の6第1項の許可を受けた場合にあっては、同項の許可)を受けたものであること。
(3)保管施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

 10. その他環境大臣が定める基準に適合していること。

申請手続

申請の流れ


受付窓口

川崎市役所第3庁舎 16階

環境局生活環境部廃棄物指導課 計画推進係 審査担当

電話 044-200-2596

ファックス 044-200-3923

受付時間

 月曜日から金曜日(祝日を除く)

 午前9時から11時及び午後1時から3時

申請様式

報告書様式

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お問い合わせ先

川崎市 環境局生活環境部廃棄物指導課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2596

ファクス:044-200-3923

メールアドレス:30haiki@city.kawasaki.jp