幼児教育・保育の無償化

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　生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳時クラスの全ての子どもたちの利用料を無償化します。併せて、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料も無償化します。

※　延長保育料や給食費、日用品・文房具費、行事費、通園バス費などの実費徴収は無償化の対象外となります。

　令和元年10月1日

• 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料を無償化
• 0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもたちの利用料を無償化

※ 3歳児クラスから5歳児クラスの副食費（おかずやおやつ代など）の扱いが変わります。これまで副食費は保育料に含まれていましたが、無償化後は保育所に直接お支払いください。

※認定こども園（保育所部分）については、各園が金額や徴収時期を決定している特定負担額などは、無償化の対象外です。

※ 川崎認定保育園、地域保育園、事業所内保育施設（認可外）、一時保育事業、年度限定型保育事業、病児・病後児保育事業、ふれあい子育てサポート事業、ベビーシッターが対象であり、そのうち確認を受けた事業実施施設が対象施設となります。対象施設については、以下の関連記事「無償化の対象施設（公示）」をご覧ください。

• 保育の必要性があると認定された3歳児クラスから5歳児クラスの子どもたちを対象として、月額37,000円（認可保育所保育料の全国平均額）までの利用料を無償化
• 保育の必要性があると認定された0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちについては、市民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額42,000円までの利用料を無償化

※ 川崎認定保育園は、「川崎認定保育園保育料補助金」を継続実施

• 満3歳児から月額25，700円を上限に無償化
• 預かり保育料は、保育の必要性があると認定された3歳児クラスから5歳児クラスの子どもを対象として、1日あたり450円、月額11，300円を上限として無償化
• 保育の必要性があると認定された市民税非課税世帯の満3歳児（対象となる期間は3歳の誕生日から最初の3月31日まで）の預かり保育料は、1日あたり450円、月額16，300円を上限として無償化

※　利用料の上限額（月額25，700円）を超える費用（入園金、特定負担額など）については、無償化後も保護者の方の負担となります。

• 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの標準的な利用料が無償化

※　詳細は施設に直接お問い合わせください。

• 就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）を利用する3歳児から5歳児の子どもたちについて、利用料を無償化
• 幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象
  

• 幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育が無償化されるには、保育の必要性の認定の手続きが必要です。
• 3～5歳児クラスの預かり保育は、1日あたり450円まで、月額1.13万円を上限に無償
• 満3歳児（※3歳の誕生日から最初の3月31日までの子ども）の市民税非課税世帯の預かり保育は、1日あたり450円、月額1.63万円を上限に無償

無償化の対象となるためには、新しい認定手続き「子育てのための施設等利用給付認定」が必要です。

※認可保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業などを利用されている方は、入園の際に既に保育の必要性の認定を受けているので、改めての手続きは不要です。

必要な手続きについては、以下の関連記事をご確認ください。

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