密集市街地（小田周辺地区・幸町周辺地区）の改善に向けて

• 防災まちづくり通信第14号を発行しました（令和6年2月）
• 防災まちづくり懇談会を開催しました（令和5年6月3日に実施）
• 防災空地第4号が完成しました（令和5年3月15日）
• 川崎市住宅等不燃化推進事業補助金交付要綱を改正しました（令和3年4月1日）
• 小田周辺戦略エリア整備ブログラムを策定し、説明会を行いました（平成31年3月8日、3月9日）
• 防災空地第3号が完成しました（令和2年2月7日）
• 防災空地第2号が完成しました（平成31年2月2日）
• 防災空地第1号が完成しました（平成30年2月10日）
• 老朽建築物除却工事 又は 耐火性能強化工事 の補助制度が始まっています（平成29年4月1日から）

　小田周辺戦略エリア整備プログラムは、南武支線沿線まちづくり方針に示す将来像の実現に向け、喫緊の課題である密集市街地の改善を実施するための実施計画として定めており、10年間の戦略的取組の方針・スケジュールを示すことで、市民・事業者・行政が共有し、取組を着実に推進することを目的としています。

　川崎市では、地震被害想定調査や大規模地震の発生が懸念される現状を踏まえ、「密集市街地の改善に向けた新たな重点対策地区の選定と取組方針」を平成28年3月に策定しました。この方針に基づき、平成29年度4月から実効性の高い減災対策を講じ、安心して暮らせるまちづくりを計画的に推進してまいります。

　「密集市街地の改善に向けた取組方針」に基づき、重点対策地区の地震火災対策を確実に進めるため、建築物を建てる際は、準耐火建築物などの耐火性能の高いものにしていただくことを義務付けた「川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例」を平成28年12月に制定しました。

　規制強化に伴い建築コストの負担増が生じることとなるため、建築物更新の停滞防止や誘導促進の観点から、金銭的負担を緩和する老朽住宅の解体費や新築工事費への補助金制度等を平成29年4月より拡充しました。

　川崎市では、全市的な調査に基づき、平成17年3月に策定した「川崎市住宅基本計画」において、川崎区小田2・3丁目地区、幸区幸町3丁目地区を「重点密集市街地」として指定し、平成28年度まで重点密集市街地の改善に向けた取組を進めてまいりました。なお、平成29年度4月以降は重点密集市街地を含む不燃化重点対策地区における取組に移行しております。