小田周辺戦略エリアの取組について

　南武支線沿線まちづくり方針に示す将来像の実現に向け、喫緊の課題である密集市街地の改善を実施するための実施計画として定めております。

　密集市街地の改善に必要な「防災性の向上」や「住環境の改善」、「地域の活性化」などを図るため、現況分析や地域住民の居住意向を踏まえ、10年間の戦略的取組の方針・促進策・スケジュールを示し、密集市街地の改善を着実に推進します。

　現況分析と地域住民の居住意向などを踏まえ、本整備プログラムに小田周辺戦略エリアにおける喫緊の課題である密集市街地の改善のための「整備方針」や地域住民等への支援となる「促進策」を位置付け、防災性の向上を図るとともに住環境の改善や地域の活性化を図り、密集市街地の改善を着実に推進します。

　整備方針については、優先整備地区や目標値を設定しました。

　不燃化重点対策地区は、地震火災延焼上の危険性が非常に高いことから、南武支線沿線まちづくり方針に位置付けた戦略的取組を推進することで、早急かつ効果的な建替え促進などによる防災性の向上を図る必要があるため、優先整備地区や目標値を設定し、地区全体の不燃領域率を向上させるとともに、地区外への安全な避難経路を確保することにより、安全・安心なまちづくりを推進します。

　地区内において延焼による焼失率が高いと想定される不燃領域率40％未満となる町丁目（小田3丁目、小田5丁目、小田6丁目）を優先整備地区に設定し、取組を重点化します。

　平成40年度までのできるだけ早期に、不燃領域率40％未満となる全ての町丁目（優先整備地区）の不燃領域率を基礎的安全性の水準となる40％以上にするとともに、不燃化重点対策地区全体の不燃領域率を10％以上向上させ、53．2％以上となる目標値を設定しました。

　なお、不燃領域率は、不燃化重点対策地区における延焼のしにくさを町丁目毎に示す指標です。

　密集市街地の改善に向けた防災性の向上のためには、地域住民の生活の場において、「建築物の不燃化」や「道路等の空地の確保」を図る必要があり、住民個々の建替え等が重要です。

　地域住民の個々の建替え等は、生活や資産への影響が多大であることから、これらの課題を解決するため、地域住民等への支援となる4つの促進策を新たに位置付けました。

　「地域住民の防災意識の醸成」に向け、地域の防災活動を支援するとともに、まちのルールづくりなどを実践する地元協議会の設立を支援します。

　老朽建築物の居住者等に対して、戸別訪問を行うとともに、現地に住民からの相談等に対応する権利者支援の活動拠点【（仮称）密集市街地改善推進センター】を設置し、建替え・住み替え等の提案を行うなど「権利者への積極的な働きかけ」を行います。

　地区内には、狭小な敷地や未接道敷地などが多く存在し、建替えは隣接地などの土地との合筆等が必要です。権利者単独による建替えが困難な場合もあることから、土地の交換や分合、共同化などを推進し、「建替え困難敷地の解消」を図ります。

　不燃化重点対策地区に隣接した南部防災センター敷地等を活用することで、住み替えが必要な地域住民等に対する「効果的な住み替え先の確保」を図ります。