密集市街地（小田周辺地区・幸町周辺地区）の改善に向けて

• 川崎市住宅等不燃化推進事業補助金交付要綱を改正しました（令和7年1月1日施行）
   ・チラシ(PDF形式, 800.63KB)
• 小田地区地区まちづくり構想最終案及び地区計画に関する説明会を開催しました（令和6年11月23日(土・祝)に実施)
  

　　・説明会チラシ(PDF形式, 618.76KB)

　　・説明会次第(PDF形式, 233.32KB)

　　・説明会配布資料_1-1(PDF形式, 2.62MB)

　　・説明会配布資料_1-2(PDF形式, 1.10MB)

　　・説明会配布資料_2-1(PDF形式, 1.49MB)

　　・説明会配布資料_2-2(PDF形式, 795.35KB)

• 小田地区の防災まちづくりなどに関する説明会を開催しました（令和6年6月1日・4日に実施）

　　・説明会次第(PDF形式, 465.80KB)

　　・説明会配布資料1(PDF形式, 1.88MB)

　　・説明会配布資料2(PDF形式, 2.51MB)

　　・説明会配布資料3(PDF形式, 1.86MB)

　　・説明会摘録(PDF形式, 1.49MB)

• 防災空地第5号が完成しました（令和6年3月17日）
• 防災まちづくり通信第14号を発行しました（令和6年2月）
• 防災まちづくり懇談会を開催しました（令和5年6月3日に実施）
• 防災空地第4号が完成しました（令和5年3月15日）

　小田周辺戦略エリア整備プログラムは、南武支線沿線まちづくり方針に示す将来像の実現に向け、喫緊の課題である密集市街地の改善を実施するための実施計画として定めており、10年間の戦略的取組の方針・スケジュールを示すことで、市民・事業者・行政が共有し、取組を着実に推進することを目的としています。

　川崎市では、地震被害想定調査や大規模地震の発生が懸念される現状を踏まえ、「密集市街地の改善に向けた新たな重点対策地区の選定と取組方針」を平成28年3月に策定しました。この方針に基づき、平成29年度4月から実効性の高い減災対策を講じ、安心して暮らせるまちづくりを計画的に推進してまいります。

　「密集市街地の改善に向けた取組方針」に基づき、重点対策地区の地震火災対策を確実に進めるため、建築物を建てる際は、準耐火建築物などの耐火性能の高いものにしていただくことを義務付けた「川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例」を平成28年12月に制定しました。

　規制強化に伴い建築コストの負担増が生じることとなるため、建築物更新の停滞防止や誘導促進の観点から、金銭的負担を緩和する老朽住宅の解体費や新築工事費への補助金制度等を平成29年4月より拡充しました。

　併せて、防災空地の創出に対する固定資産税などの非課税措置や、お住まいの建替えなどに関するお悩みをお持ちの方へ、無料の専門家派遣なども行っています。

（支援制度は令和7年度までの時限措置です）

　川崎市では、全市的な調査に基づき、平成17年3月に策定した「川崎市住宅基本計画」において、川崎区小田2・3丁目地区、幸区幸町3丁目地区を「重点密集市街地」として指定し、平成28年度まで重点密集市街地の改善に向けた取組を進めてまいりました。なお、平成29年度4月以降は重点密集市街地を含む不燃化重点対策地区における取組に移行しております。