宅地防災工事助成金制度について

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2017年4月1日

宅地防災工事助成金制度とは

 近年、地震や大雨等により各地で崖崩れが発生し、市民生活に大きな影響を与えています。このことから本市では、擁壁等の改修工事の促進を図り、地震や大雨等による宅地災害を防止するとともに、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを推進するため、平成21年4月から川崎市宅地防災工事助成金交付要綱を策定し、擁壁改修等の宅地防災工事を行う際に費用の一部を助成しています。また、平成27年4月にはご要望の多かった擁壁の補強・補修や自然崖の崩壊防止等の宅地減災工事まで助成対象を拡大しました。

助成金額

宅地防災工事・・・工事費用の1/3かつ上限300万円

(崖崩れが発生するおそれがある崖の崖崩れの防止又は崖崩れが発生した崖の復旧を目的とし、宅地造成等規制法又は建築基準法で定める技術基準に適合する工事)

宅地減災工事・・・工事費用の1/3かつ上限100万円

(崖崩れが発生するおそれがある崖の補修・補強又は排水施設の整備を目的とし、工事による減災効果が適当であると市長が認める工事)

助成対象条件

助成対象となる方

次の全てに該当することが必要です。

  • 個人である(法人でない)
  • 崖のある宅地を所有している、または崖のある宅地の所有者から工事についての同意を得ている
  • 市から改善要望※または宅地造成等規制法による勧告もしくは改善命令を受けている

※宅地内に本制度を活用して対策することが望ましい変状等が生じている場合に、市から所有者・管理者宛てに「改善を求める要望」です。現地の状況を職員が確認し、必要に応じてお出ししますので、ご相談いただく時点では、改善要望を受けていない状態です。

助成対象となる土地

次の全てに該当する土地であることが必要です。

  • 川崎市内にある
  • 個人が所有している
  • 営利を目的としていない
  • 土地所有者が5年以上変わっていない※
  • 固定資産税の滞納がない
  • 宅地造成等規制法による監督処分等を受けていない
  • その他関係法令や規則に違反していると認められない

※申請時点で5年以上の期間所有している必要があります。また、助成金の交付を受けた宅地は、原則として譲渡や交換等することが、その後5年間できなくなります。

助成対象となる崖

次の全てに該当する崖であることが必要です。

  • 高さが2mを超える
  • 2項道路の後退を必要としない
  • (人工崖の場合)築造から10年を超えている
  • (人工崖の場合)宅地造成等規制法で定める技術基準に適合していない、または一定程度の変状がある
  • (自然崖の場合)過去に宅地造成や開発行為の検査済証を交付されていない
  • 建築物、公共施設又は私道に崖崩れの被害が及ぶおそれのある(下図参照)

 


※崖の高さや構造の分かる資料、または職員の計測により判断します。また一連の崖で、2m超える部分がある場合は、2mを超える部分だけを対象として助成します。

助成対象となる工事の例

宅地防災工事

  • 間知擁壁や鉄筋コンクリート(RC)擁壁の設置
  • 法枠の設置

宅地減災工事

  • アンカーの設置
  • 大谷石積みの連結
  • 水抜き穴の設置

※助成対象とならない工事(仮設工事や樹木の伐採等)

  • ブルーシート掛け
  • 土のう積み
  • ブロック擁壁の設置

宅地防災工事助成金制度のご案内

宅地防災工事助成金制度に関する申請書等について

擁壁の日常点検について

 擁壁の変状は早期に発見することが重要です。擁壁チェックシートを用いて擁壁の状態を点検してください。

お問い合わせ先

川崎市まちづくり局指導部宅地企画指導課
宅地防災担当 044-200-3035
ファクス 044-200-3089
メールアドレス 50takuki@city.kawasaki.jp

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