宅地防災工事助成金制度について

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2015年9月1日

宅地防災工事助成金制度とは

 近年、地震や大雨等により各地で崖崩れが発生し、その地域に大きな影響を与えています。このことから本市では、擁壁等の改修工事の促進を図り、地震や大雨等による宅地災害を防止するとともに市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを推進するため、平成21年4月から川崎市宅地防災工事助成金交付要綱を策定し、擁壁改修等の宅地防災工事を行う際に費用の一部を助成しています。また、平成27年4月にはご要望の多かった擁壁の補強・補修や自然崖の崩壊防止等の宅地減災工事まで助成対象を拡大しました。

助成金額

宅地防災工事・・・工事費用の1/3かつ上限300万円

(崖崩れが発生するおそれがある崖の崖崩れの防止又は崖崩れが発生した崖の復旧を目的とし、宅地造成等規制法等で定める技術基準に適合する工事)

宅地減災工事・・・工事費用の1/3かつ上限100万円

(崖崩れが発生するおそれがある崖の変状又は変形の進行の抑制を目的とし、補修・補強等を行うことによる減災効果が適当であると市長が認める工事)

助成対象条件

助成対象となる方

次の全てに該当する方

  • 工事区域の土地を所有している方又は工事区域にお住まいの方等で工事区域の土地所有者から工事について同意を得ている方
  • 市から改善要望又は宅地造成等規制法による勧告若しくは改善命令を受けている方

助成対象となる土地

次の全てに該当する土地

  • 個人が所有する土地
  • 営利を目的としていない土地
  • 宅地造成等規制法による監督処分等を受けていない土地
  • その他関係法令や規則に違反していると認められない土地

助成対象となる崖

次の全てに該当する崖

  • 高さが2mを超える崖
  • 人工崖の場合、築造から10年を超えている崖(※人工崖:擁壁及び人工的に形成した法面)
  • 建築物、公共施設又は私道に崖崩れの被害が及ぶおそれのある崖(※下図参照)

  • 市長が宅地防災工事又は宅地減災工事を要すると判断する崖

助成対象となる工事(例)

宅地防災工事

  • 擁壁の設置又は築造替え
  • 法枠の設置
  • モルタルやコンクリートの吹き付け
  • 落石防止網等の設置

宅地減災工事

  • アンカーの設置
  • 大谷石積み擁壁の補強
  • 水抜き穴の設置
  • 排水設備の設置

※助成対象とならない工事(仮設工事や樹木の伐採等)

  • ブルーシートがけ
  • 土のう積み
  • 樹木の伐採(宅地防災工事又は宅地減災工事に付随する樹木の伐採を除く)

宅地防災工事助成金制度のご案内

宅地防災工事助成金制度に関する申請書等について

擁壁の日常点検について

 擁壁の変状は早期に発見することが重要です。擁壁チェックシートを用いて擁壁の状態を点検してください。

お問い合わせ先

川崎市まちづくり局指導部宅地企画指導課
宅地防災担当 044-200-3035
ファクス 044-200-3089
メールアドレス 50takuki@city.kawasaki.jp

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