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社会資本整備総合交付金で実施する宅地防災事業について

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2018年5月24日

社会資本整備総合交付金

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
 政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業の実施を総合的・一体的に支援する国の交付金となっています。

宅地耐震化推進事業

 宅地耐震化推進事業については、社会資本総合整備計画『川崎市宅地耐震化推進事業(2期)(防災・安全)』を策定して実施しております。

川崎市宅地耐震化推進事業(2期)(防災・安全)について

 川崎市総合計画等を踏まえ、首都直下型地震等による宅地被害の軽減等を目的とした社会資本総合整備計画として、前計画に引き続き、『川崎市宅地耐震化推進事業(2期)(防災・安全)』を策定しました。計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間であり、大規模盛土造成地の変動予測調査を継続的に行うことによって、宅地の耐震化を推進する計画となっております。

川崎市宅地耐震化推進事業(2期)(防災・安全)

宅地防災工事助成金制度

 宅地防災工事助成金制度については、社会資本総合整備計画『川崎市住宅・建築物等整備計画(2期)(防災・安全)』を策定して実施しております。

『川崎市住宅・建築物等整備計画(2期)(防災・安全)』について

『川崎市住宅・建築物等整備計画(2期)(防災・安全)』については、こちらを御覧ください。

『川崎市住宅・建築物等整備計画(2期)(防災・安全)』

 

 『川崎市宅地耐震化推進事業(2期)(防災・安全)』、『川崎市住宅・建築物等整備計画(2期)(防災・安全)』は、市役所建築管理課の窓口で閲覧できます。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局指導部建築管理課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3086

ファクス:044-200-3089

メールアドレス:50kekan@city.kawasaki.jp