川崎市住宅・建築物等整備計画（3期）（防災・安全）

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
　政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業の実施を総合的・一体的に支援する国の交付金となっています。

　川崎市総合計画、川崎市耐震改修促進計画等を踏まえ、災害に強いまちづくりを実現するための社会資本総合整備計画として、前期計画に引き続き、『川崎市住宅・建築物等整備計画（3期）（防災・安全）』を策定しました。計画期間は、令和3年度～令和7年度までの5年間、川崎市全域を対象とし、公営住宅等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等の目標実現のために必要な基幹的な社会資本整備事業のほか、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業により構成された計画となっています。

『川崎市住宅・建築物等整備計画（3期）（防災・安全）』は、市役所防災まちづくり推進課の窓口でも閲覧できます。

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