建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づく認定

防災まちづくり推進課耐震化支援担当は、次の4つの認定制度の窓口となります。

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「促進法」という。）
　・建築物の耐震改修の計画の認定（促進法第17条）
　・建築物の地震に対する安全性に係る認定（促進法第22条）
　・区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定（促進法第25条）

マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下、「円滑化法」という。）
　・耐震性の不足による除却の必要性に係る認定（円滑化法第102条第2項第1号）

　建築物の耐震改修を行う際に、建築物の所有者は、促進法第17条第1項の規定に基づき、建築物の耐震改修計画の認定を申請することができます。

　当該認定を受けることで、以下のような建築基準法の規定の特例があります。

　新築時の建築基準法には適合していたものの、その後の法改正により現行の建築基準法に適合しなくなった建築物（既存不適格建築物）について、耐震性向上のため一定の条件を満たす増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合には、耐震改修後も耐震関係規定以外の既存不適格事項の遡及適用はされません。

　耐震性を向上させるために柱や壁を新たに設け、又は柱やはりの補強を行う場合において、一定の基準に適合するものは、耐火建築物に係る建築基準法の規定が適用されません。

　耐震性の向上のために必要である増築を行う場合において、一定の基準に適合するものは、容積率に係る建築基準法の規定が適用されません。

　耐震性の向上のために必要である増築を行う場合において、一定の基準に適合するものは、建ぺい率に係る建築基準法の規定が適用されません。

　建築確認が必要な耐震改修計画については、計画の認定をもって建築確認があったものとみなされます。

　建築物の所有者は、促進法第22条第1項の規定に基づき、建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができます。
 　当該認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物やその利用に関係する広告等に、以下のような認定を受けている旨を表示することができます。
　この制度は、建築物の建築時期・規模・用途に関わらずすべての建築物が対象です。

（注意）このマークは、建築物の所有者からの申請により任意に表示されるものです。したがって、マークが表示されていない建築物であっても耐震性が確保されていないというものではありません。

　耐震診断が行われた区分所有建築物の管理者等は、促進法第25条第1項の規定に基づき、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定を申請することができます。
　当該認定を受けた建築物は建物の区分所有等に関する法律 第17条に規定する共用部分の変更の決議が、4分の3以上から2分の1超（過半数）に緩和されます。

マンションの管理者等は円滑化法第102条第1項の規定に基づき、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができます。申請にあたっては事前相談が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。

　正本・副本の2 部提出 してください。 （副本は認定通知書の交付時にお返しします。）

　認定に係る手数料は「無料」です。

　ただし、認定申請に必要な書類の取得費用（耐震判定委員会の耐震診断判定書など）は、申請者の負担となります。

促進法等に基づく認定に関する申請等は、オンラインでの申請が可能です。

※オンラインで添付できるものは申請書等の様式のみです。その他の添付書類一式は防災まちづくり推進課に郵送してください。