木造住宅耐震改修助成制度

　この制度は、木造住宅の所有者等が耐震改修等を実施する際、市が費用の一部を助成することにより、震災に強い安全なまちづくりを推進することを目的としています。

令和6年能登半島地震後、市民の皆様の耐震への関心が高まっている中、木造住宅の耐震化をより一層促進するため、木造住宅耐震改修等助成制度の補助限度額を引き上げます。

　昭和56年6月に導入された新耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断・改修等については、次の無料相談窓口にご相談ください。

次の条件の全てにあてはまる住宅が対象となります。

1. 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの
2. 木造2階建て以下のもの（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
3. 住宅（一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗等併用住宅）
4. 木造在来工法のもの（ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）

次の条件にあてはまる住宅は助成金の交付の対象になりません。

1. 明らかに、建築基準法に適合しないもの　※職員が現地調査を行います。

　助成金の交付を受けることができるのは、耐震改修等の事業を行う木造住宅の所有者又は所有者から委任を受けた者です。市外在住の方でも住宅が川崎市内にあれば、申請が可能です。

　基礎や壁、屋根工事等の耐震性を高めるために行う工事で、精密診断・補強計画・工事監理を含みます。

（1）診断士

　市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震診断士に登録された診断士です。精密診断・補強計画・工事監理を行います。

（2）施工者

　市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震改修施工者に登録された施工者です。補強工事を行います。

（3）診断士、施工者の登録を希望する方

　川崎市木造住宅耐震診断士及び川崎市木造住宅耐震改修施工者への登録を希望する方は、市の主催する登録講習会を受講してください。

木造住宅耐震診断士及び木造住宅耐震改修施工者の登録について

※1　「非課税世帯」とは助成対象建築物に居住する全員の、過去1 年分の非課税証明書が提示できる世帯です。
　ただし、対象建築物を賃貸している場合や、申請者が対象建築物に居住していない場合、法人所有の場合、市民税の課税者である所有者がいる場合は、「非課税世帯」とならないことがあります。
　詳しくは防災まちづくり推進課へお問い合わせください。

　制度の利用を希望される方は、市職員が行う現地調査（以下、事前審査）の申込みを電話にて行ってください。

　事前審査が終了した後、結果をご連絡します。助成が可能な場合は、助成内容や申請書類等について市職員より詳しい説明を行いますので、その後、正式な申請書にてお申し込みください。申請の受理後に市から送付する助成金の交付が決定した旨の通知（交付決定通知）を受け取る前に行った工事契約等については、助成の対象となりませんので、ご注意ください。

　木造住宅耐震改修助成制度では、交付決定通知書を受け取った後に、申請者が御自分で登録名簿から診断士及び施工者を選び、民事契約を結ぶ必要があります。民事契約の際は、業務に関する金額・期間等の内容を十分に確認してください。
　また、助成金の交付申請を取り下げようとする場合は、すみやかに下記の防災まちづくり推進課窓口に御連絡ください。

　耐震改修を行った場合、所得税の特別控除と固定資産税の減額を受けることができます。
　所得税の特別控除・固定資産税の減額についてのご案内は下記添付ファイルをご覧ください。

※住宅耐震改修証明書が必要な場合は、オンライン申請外部リンクが可能です。

※様式は国土交通省のホームページ外部リンク内の「住宅リフォームの減税制度で使用する証明書・告示・動画について」からダウンロードしてください。

　令和5年度から耐震改修等の助成金において、代理受領制度が利用できるようになりました。詳細はご案内をご覧ください。

• 木造住宅耐震診断士派遣制度
• 耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度
• マンション耐震改修等事業助成制度
• 家具転倒防止対策パンフレット

川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度要綱に基づく申請等は、オンラインでの申請が可能です。

※オンラインで添付できるものは申請書等の様式のみです。その他の添付書類一式は防災まちづくり推進課に郵送してください。

※「川崎市木造住宅耐震改修等事業助成金交付申請」をオンラインで申請する場合は、事前に市職員が行う現地調査が必要となりますので、防災まちづくり推進課へご連絡ください。