特定建築物等耐震改修等事業助成制度
この制度は、特定建築物等の所有者が耐震改修等を実施する際、市が費用の一部を助成することにより、震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。
新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルスの感染対策の観点から、「緊急事態宣言下における本市行政運営方針」に基づき、可能な限り対面での協議、受付等を避けるため、提出物について郵送による対応も継続してまいります。まずは、電話やメール、FAXでお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
市民ならびに事業者等におかれましては、ご不便をお掛けいたしますがご理解くださいますようお願いいたします。
1 対象建築物
この制度の対象となる建築物は以下の(1)~(3)に掲げる建築物です。
(1) 耐震改修促進法(以下「法」という。)第14条第1項に掲げる建築物
1) 多数の者が利用する建築物
学校、体育館、病院、劇場等多数の者が利用する用途であって、一定規模以上の建築物です。
2) 危険物の貯蔵・処理施設
火薬類、石油類などの危険物を一定の数量以上貯蔵又は処理する建築物です。
3) 道路の通行を妨げるおそれがある建築物
耐震診断を行うよう努める必要のある道路として川崎市耐震改修促進計画に指定した道路沿いの一定の高さ以上の建築物です。(法第6条第3項第2号)
※法第6条第3項第1号の耐震診断の義務化の対象となる沿道建築物については、「耐震診断義務化沿道建築物について」をご覧ください。
(2) 法附則第3条第1項に掲げる建築物
1) 「不特定多数の者が利用」及び「避難弱者が利用」するもののうち大規模な建築物
病院、店舗、旅館等の「不特定多数の者が利用」する建築物及び学校、老人ホーム等の「避難弱者が利用」する建築物のうち、大規模なものをいいます。
2) 危険物の貯蔵・処理施設のうち大規模かつ離隔距離が一定以下の建築物
火薬類、石油類などの危険物を一定の数量以上貯蔵又は処理する建築物のうち、大規模で敷地境界線から一定の離隔距離が確保されていない建築物です。
(3) 小規模福祉施設等
病院、診療所(病床を有するものに限る)、幼稚園、保育所、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、児童厚生施設などでの耐震改修促進法第14条第1項に掲げる規模要件に満たない建築物です。
添付ファイル
2 助成内容
耐震診断・耐震設計・耐震改修それぞれが助成の対象となります。
補助率 | 限度額 | ||
法第14条に掲げる建築物 小規模福祉施設等 | 法附則第3条第1項に掲げる建築物 | ||
診断 | 2/3 | 230万円 | ― |
設計 | 2/3 | 140万円 | 140万円 |
改修 | 23% | 1,000万円 | 4,000万円 |
※耐震診断について、法附則第3条第1項に掲げる建築物は助成対象外です。
※耐震診断・耐震設計の助成には耐震判定委員会等により耐震診断・耐震設計の内容が適正であると評価を受けることが必要です。
※耐震改修の助成について、耐震判定委員会等により、適正と評価を受けている耐震設計に基づく耐震改修又は耐震設計について耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けたものであって、当該計画に基づく耐震改修であることが必要です。
※耐震診断・耐震改修の助成には、延べ面積による限度額があります。詳細は、6 関連資料の、『制度の御案内』を御覧ください。
3 受付期間
・申請を行った年度の1月末日までに当該事業の完了報告が行えるよう申請をお願いします。
・まずは助成の対象になるかの確認のため、事前相談が必要になります。必ず耐震改修等の契約の前に下記お問い合わせ先まで御相談ください。
4 補助事業者等による市内中小企業者への優先発注
特定建築物等耐震改修等事業助成制度では、「補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針」に基づき、補助金額が100万円を超える場合、市内中小企業者による入札又は市内中小企業者2者以上からの見積りが必要となります。
市内中小企業者への優先発注に係るご案内
診断士・施工者が、市内中小企業者に該当するかを確認する際は、こちらをご参照ください。
5 代理受領制度
令和5年度から耐震改修等の助成金において、代理受領制度が利用できるようになりました。詳細はご案内をご覧ください。
代理受領制度の御案内
6 関連資料
7 オンライン申請について
川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度要綱に関する申請等は、オンラインでの申請が可能です。
※オンラインで添付できるものは申請書等の様式のみです。その他の添付書類一式は防災まちづくり推進課に郵送してください。
川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度要綱様式
特定建築物等耐震改修等事業事前相談票(参考様式)(DOCX形式, 26.43KB)
川崎市特定建築物等耐震改修等事業計画承認申請書(1号様式)(DOCX形式, 27.98KB)
川崎市特定建築物等耐震改修等事業計画変更申請書(4号様式)(DOCX形式, 23.95KB)
川崎市特定建築物等耐震改修等事業計画変更届(7号様式)(DOCX形式, 24.06KB)
川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成金交付申請書(8号様式)(DOCX形式, 28.49KB)
誓約書(参考様式)(DOCX形式, 24.18KB)
入札(見積り)が行えないことに係る理由書(11号様式)(DOCX形式, 25.63KB)
川崎市特定建築物等耐震改修等事業着手届(12号様式)(DOCX形式, 24.50KB)
川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成金交付変更申請書(13号様式)(DOCX形式, 23.89KB)
川崎市特定建築物等耐震改修等事業変更届(16号様式)(DOCX形式, 24.16KB)
川崎市特定建築物等耐震改修等事業取止届(17号様式)(DOCX形式, 23.58KB)
川崎市特定建築物等耐震改修等事業完了報告書(18号様式)(DOCX形式, 24.42KB)
発注実績報告書(19号様式)(DOCX形式, 26.26KB)

オンライン手続
- 川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度要綱に関するオンライン申請外部リンク
根拠となる条例・規則・要綱等:川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度要綱
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お問い合わせ先
川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 耐震化支援担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-3017
ファクス:044-200-3967
メールアドレス:50bomati@city.kawasaki.jp

