平成16年度政策課題特別研究

　市民社会を社会の重要な構成領域として捉える社会統治のあり方を、最近ではソーシャル・ガバナンスと呼んでいる。今回の研究は、ソーシャル・ガバナンスの構築に向けて地域が自ら地域課題を発見し、地域に関わるさまざまなアクターが互いに連携し、地域の潜在力を十分に発揮するための近隣自治や都市内分権のあり方について考察することを目的とする。

　平成16年11月に改正地方自治法が施行され、地域協議会の設置が認められることとなった。地域協議会は、基礎自治体内の一定の区域を単位とし、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とした組織である。
　川崎市では自治基本条例に基づき、平成17年度から試行的に区民会議を設置し、18年度から本実施する予定となっている。区民会議の制度設計については、地域協議会に準拠した組織にするかどうかも含め議論中であるが（平成17年3月時点）、区民会議の設置はソーシャル・ガバナンスの構築の契機として期待されている。

　ヨーロッパ諸国は代表制民主主義の補完機能としての近隣自治に注目し、近隣自治機構を日本に先行して制度化した。フランスでは参加型民主主義の更なる促進を目的の1つとして、近隣の民主主義法が2002年に制定され、近隣の住民や共同的団体の代表者等により構成される近隣住区評議会が制度化された。ドイツ・ハンブルク市では、区行政法に基づく区集会と呼ばれる近隣自治機構があり、区民が政策決定過程に参加している。
　本研究ではフランスの近隣住区評議会とドイツ・ハンブルク市の区集会を中心に、制度設計、審議事項、他機関との関係性・連携性、参加型民主主義の継続性と形骸化させない工夫について文献調査、現地ヒアリング調査を実施した。

　提案は区民会議が抱える技術的問題の解決ではなく、あくまで区民会議を契機としたソーシャル・ガバナンスの構築、社会資本の育成を志向している。
提案は大きく、

1. 区民会議の活性化のために、
2. 区民会議をさらに住民に近く、
3. 区民会議の自主性を促進する、
4. 区役所・市役所ができること、

により構成されている。