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平成16年度政策課題研究報告書

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地域活性化への「集住」を中心としたアプローチ~まちづくりおけるコーポラティブ住宅の可能性~

表紙

研究の目的

 家庭内での相互扶助能力が年々低下し続けている一方で、社会を取り巻く諸問題は増えつづけており、人々が求めるサービス全てを公的機関が担うことは難しくなってきている。このような現状の中、「相互扶助」の精神で、人々が豊かに幸せに暮らすためのプラスアルファの部分を地域コミュニティで担う必要性と需要が生まれ、「集住」が再びクローズアップされている。
本研究では、「コーポラティブ住宅」という住まい方を、集住に向けてのひとつのきっかけと捉え、地域コミュニティを活性化させる住宅政策の模索を目的としている。

本市の住宅政策における集住

 厳しい財政事情を背景として、市場の活用と効率的なサービス提供を原則とした行財政改革の推進や、地方分権のための自治制度の確立などが求められている。これを踏まえて、2004年5月に第2次住宅政策審議会から「川崎市の今後の住宅政策の展開について」の答申を受け、2005年3月に基本計画の改定が行われた。この基本計画の中で、「集住」のための「参加と共生」の住まいづくりについては、本市の住宅政策においても、積極的に推進していくとの方針を打ち出している。

研究の内容・方法

 川崎市ではそれぞれの地域ごとに、緑地の減少、密集市街地の改善、地域福祉の充実等の課題を抱えている。その地域課題解決の糸口となるようなコーポラティブ住宅の建設を促すことで、コミュニティ形成と同時にそれらの課題も解決していこうと考えている。
 この研究を進めるにあたって、まず川崎市の現状と課題を整理したうえで、参考となる関東と関西それぞれの先進事例を視察した。各事例では、実際にコーポラティブ住宅で暮らす方々の貴重なご意見を伺うことができ、たいへん参考になった。そして事例ごとの参考点、改善点を洗い出し、改めて川崎市の現状と照らし合わせて考察を行っている。

提言

 コーポラティブ住宅建設はあくまで、個人の住宅取得であるため、行政として関与することの公共性が問われてくる。川崎市が抱える地域課題解決の一助になることが、コーポラティブ住宅を川崎市の住宅政策として取り上げるための必須条件である。また、行政に頼ることなく、自助努力で快適な住まいと住まい方を獲得できるように最大限誘導することが大切である。
 具体的な提言は、

  1. コーポラティブ住宅の周知、
  2. 専門家の育成と派遣、
  3. 情報提供、
  4. 財団法人川崎市まちづくり公社による融資制度、

の4つである。

お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-0386
ファックス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp

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