平成17年度政策課題特別研究

1. 企業の社会的責任（CSR）と国連グローバル・コンパクトをめぐる動きを調査
2. 本市がグローバル・コンパクトに署名するにあたっての課題等について整理
3. グローバル・コンパクトの都市問題解決に向けての参加の枠組みであるシティプログラムについて海外の事例を調査
4. 「かわさきコンパクト」作成に向けた提言

• 本市では、平成18年1月に、日本の自治体としては初めてグローバル・コンパクト（人権・労働・環境・腐敗防止の分野における10原則）に署名
• それ以前は、市民オンブズマン制度の創設（腐敗防止）、人権オンブズパーソン制度の創設（人権）、環境分野におけるさまざまな取組など、グローバル・コンパクトの10原則を先取りするような先進的な施策を展開

• オーストラリアのメルボルン委員会は、企業、NPO、行政などさまざまな参加主体により構成され、都市問題解決に特化したグローバル・コンパクトのプログラムである「シティプログラム」に取り組んでいる。

1　CSR室（仮）を創設し、市長に近い立場から庁内の調整を図る。
2　シティプログラム先行プログラムに早期に参加し、川崎の成功事例を情報発信することで国際貢献を行う。
3　かわさきコンパクト委員会（仮）には、市民、企業、行政などさまざまな主体が参加するような体制を目指す。
4　かわさきコンパクト委員会（仮）には、各団体の最高責任者が積極的に参加できるようにする。
5　かわさきコンパクト委員会（仮）事務局は、財政的にも人的にも、企業、行政などの各主体から独立した中立的な組織とする。

6　かわさきコンパクトの理念に沿い、かわさきコンパクトにより解決可能な事業を選定する。

7　かわさきコンパクトの理念について、積極的な広報活動を展開する。