川崎市地震被害想定調査（平成9年）

！！！　ご注意　！！！
本ページは、平成9年の地震被害想定となります。
　最新（平成25年3月）の地震被害想定はこちらです。

はじめに

　平成7年1月17日未明，兵庫県南部地震が発生し，きわめて甚大な被害（阪神・淡路大震災）を被りました。
この地震により，近代的な大都市における近距離地震（直下地震）に対する対策の各種の問題点が露呈されました。
川崎市は，昭和40年代前半から，地震防災に関する多方面の調査・研究を精力的に進めており，昭和63年には「川崎市地震被害想定調査」において「南関東地震」・「東海地震」・「近距離地震」の3地震を想定して，地表面の地震動や砂質地盤の液状化の予測をもとに，これらの地震によって発生する建築物，土木構造物等の物的な被害の予測とこれに伴う二次的な被害予測を行いました。
　当時の近距離地震は，「東京湾周辺など，川崎の周辺で発生する地震」として震源を特定しておりませんでしたが，その後，平成4年に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」が中央防災会議から公表され，この中で，南関東地域のフィリピン海プレート上面でのマグニチュード7級の地震の発生の切迫性が指摘され，こうした地震に対する事前の防災対策が急務とされておりました。
　本調査は，以上の各情勢を踏まえて，川崎市の近距離で発生する可能性のある地震について，川崎市防災会議地震専門部会の指導のもと最新の知見を踏まえて再度検討を加え，その人的・物的な被害を予測したものです。

　地震想定に際しては，次の2つの場合を想定しました。

1. 中央防災会議による南関東地域直下でのプレート境界地震
2. 川崎市周辺に存在すると考えられる活断層などの地震を検討し，その中で立川断層による地震

1. プレート境界地震
   　中央防災会議にならい地震の規模をマグニチュード7とし，本市に最も大きな被害を及ぼす場合を想定するための川崎市の直下で深さ30km付近の低角度プレート境界断層。
2. 立川断層による地震
   　平成7年度に本市が行った活断層調査により，立川断層が本市域にまで及んでいないことが明らかとなったため，川崎市の北西方で深さ1km程度の活断層とした。
   
   参考情報
   　文部科学省活断層調査結果報告書外部リンク

※　平成7年10月のデータ

　注）地震の発生季節，時刻についてはいくつかの別のものも考慮している。

1. 震度分布
   　想定の基礎となる条件をもとに，プレート境界地震と立川断層による地震の計測震度（気象庁）分布の予測は図のとおりです。
2.  液状化危険度
   　プレート境界地震では，川崎区のほぼ全域，幸区から中原区にかけて液状化する可能性が極めて高く，立川断層による地震では，加速度が小さいことから地表の揺れも少なく中原区の一部で液状化が起こると予測されました。
3. 建築物被害
   　木造建物では，木造建物の半壊以上被害数のとおり，プレート境界地震で多くの被害がでると予測されました。
   　鉄筋コンクリート造建物では，プレート境界地震で川崎区の臨海部で被害がでると予測されています。臨海部では，液状化危険度が高いことから，地震の揺れに加えて液状化による被害の割合が高いと思われます。
   　鉄骨造建物・軽量鉄骨造建物は，鉄筋コンクリート造建物の被害と同様の傾向を示しています。
   　立川断層による地震では，どの建築物の場合も震源に近い麻生区，多摩区方面で若干の被害があるものと推定されています。
4. 交通輸送施設
   　道路，橋梁，歩道橋，鉄道被害は，プレート境界地震で液状化危険度の高いところで多くの被害がでると予測されました。被害の程度としては，亀裂，陥没等が考えられ，川崎区の臨海部は特に多く，車両等の通行に影響すると思われます。
   　また，多摩区，麻生区の道路は，液状化による被害は少ないと予測されましたが，急傾斜地が多いため，斜面の崩壊によって道路が通行不可能になる状況が考えられます。
   　立川断層による地震では，影響はごく限られるものと推定されています。
5. ライフライン施設
   　上下水道管，ガス管では，プレート境界地震で液状化危険度の高いところを中心に多くの被害が発生すると予測されました。被害の形態としては，主に亀裂，破裂が考えられます。ガス管に関しては，地表にでている部分や埋設された管の浅いところでガスが漏洩し火災の原因となる場合も想定されます。
   　電力施設，通信施設（電話）では，プレート境界地震で液状化危険度の高いところで電柱等が影響を受け多くの被害がでると予測されました。また，配電線のほとんどが地上に設置されており，火災の影響から供給が止まる地域もあります。プレート境界地震に比べると立川断層による地震では影響は少なく，西部のごく一部に限られています。
6. 火災
   　地震が夏に起こった場合（平均風速毎秒4mと想定）の火災被害は，プレート境界地震，立川断層による地震とも，炎上出火点はあるが最小限の被害で抑えることができると予測されています。
   　地震が冬に起こった場合（平均風速毎秒8mと想定）の火災被害は，プレート間地震で，木造建物は47,500棟で全木造建物の約26％が焼失し，非木造建物では，約9,700棟であり，全非木造建物の17％が焼失すると予測されました。
   　また，立川断層による地震では，木造建物は約21,000棟で全木造建物の約11％が焼失し，非木造建物では，約4,200棟で全非木造建物の約7％が焼失すると予測されました。
   　冬に多くの被害がでるのは，火器器具の転倒による火災が第一の原因と考えられ，火災を起こした建物が延焼し，強い風によって近隣に燃え移るということから，多くの被害がでるものと考えられます。
7. 人的被害
   　夏に起こった場合，プレート境界地震では死者約190人，重傷者約520人，立川断層による地震では，死者約20人，重傷者約170人と予測されました。冬に起こった場合，プレート境界地震では死者約3,240人，重傷者約3,760人，立川断層による地震では，死者約170人，重傷者約400人と予測されています。
   　この想定では，主に建物の崩壊や火災による死者・負傷者を想定していますが，朝夕の交通ラッシュ時等では，鉄道や道路交通でも多くの被害が発生することも考えられます。
   　また，夏に起こった場合，プレート境界地震では約42,100人の罹災者が発生すると予測されましたが，これは市の夜間総人口の約4％となります。立川断層による地震では約5,200人で約0.4％と予測されています。
   　冬に起こった場合は，プレート境界地震では269,500人で約22％，立川断層による地震では約106,600人で約9％と予測されました。
   　人的被害は，火災の影響が大きいため火災が激しい地域に集中しています。

プレート境界地震の予測被害とに立川断層による地震予測被害を表に示します。

　注）活断層，地震はなぜ起こる

　※詳しい調査報告書は，各区役所及び情報プラザ等で御覧になることができます。

　※また，質問は総務企画局危機管理室

　までおよせください。

（　）内は被害率、　単位％

（　）内は被害率、　単位％

※　避難者数は短期避難者です。長期避難者はり災者数に含みます。

　地球の表面を覆っている地殻はプレートと呼ばれる岩盤の集まりでできており，年に数センチメートルの速さで動いています。
　日本列島はユーラシアプレートまたはオホーツクプレートの上に乗っており，これらを引きずり込みながら，その下にはフィリピン海プレートまたは太平洋プレートがもぐりこんでいます。
　このプレートどうしの接する所で引きずり込まれた側のプレートの境目が弾性限界を超えてせん断破壊し，もとに戻ろうとしてもぐり込むプレートにそって跳ね上がり，この力が地震となります。
　1923年の関東大地震や発生が危惧されている東海地震，南関東地震はこのタイプです。
　この様な地震はプレート境界地震あるいは海洋型地震と呼ばれマグニチュード8を超す場合は，巨大地震と言われます。
　また，プレート内部にある断層がその運動による力で滑ることがあり，これで地震が発生します。これをプレート内地震あるいは内陸地震と呼ばれています。
　例）兵庫県南部地震，濃尾地震

　海洋プレートが引きずり込まれる時，圧力がかかり陸地はひずみます。この歪みが大きくなり圧力に耐えられなくなると，陸地ではある面を境に地塊がずれることになります。
　この面を断層と呼び，断層には古くてもう動く心配のないものと，いつまた動くかもしれないものに分類されますが，地表上に現れ，第四紀（過去200万年までの間）に動いた形跡のある断層を「活断層」と呼んでいます。
　断層はいろいろな種類があり，大きな内陸地震は活断層の運動により繰り返し発生する恐れがあります。ただし，その間隔は千年から数万年の単位です。日本全国には約2千の活断層があることが確認されています。

（想定したプレート境界地震）　（立川断層による地震）

（三浦半島の断層群による地震）

　注）大きな加速度になっていないため被害想定を行っていない。