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新事業手法(川崎版PFI)導入実務指針について

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2008年6月4日

コンテンツ番号23427

 効率的で市民感覚に沿った市民本位の市政の実現と施策の着実な推進を図っていくためには,既存の手法にこだわることなく,公共と民間の役割分担を明確化するとともに,新たな事業手法や民間活力の導入など,より一層の行財政改革の取組が求められています。
 川崎市では,こうした背景から,PFIなど新事業手法の導入に関する基本的な考え方については,平成13年1月に「川崎市における新事業手法導入に関する基本方針」(川崎版PFI基本方針)として策定したところですが,本市においてこの基本方針に基づいて新事業手法を導入する際の一助となるよう,事業化に向けた意思決定プロセスや検討内容,各段階における関係部局の役割などを「新事業手法(川崎版PFI)導入実務指針」として取りまとめました。
 本実務指針につきましては,今後の本市における検討や制度改正の状況等を踏まえて適宜内容を充実させていくことといたします。

 

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電話:044-200-0131

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