新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の政策体系と進行管理・評価

総合計画では、まちづくりの基本目標である「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の達成をめざして、7つの「基本政策」を掲げ、30の「政策の基本方向」、90の「基本施策」、さらに255の「施策課題」へと展開し、最後に問題や課題を解決すべき具体的な1,193の「事業」を位置づけています。

このようなツリー状の体系は「政策体系」と呼ばれ、各階層の政策・施策は目的と手段の関係として位置づけられています。この政策体系は事業の妥当性を検証し、市民が実感の持てる成果を把握するためには無くてはならないものです。次のページの図は、政策体系と評価のしくみとの関連を示したものです。政策体系に位置付けられた施策・事務事業と、政策の執行を支えるその他の事務事業・経費について点検・評価を実施し、全ての経営資源を把握することで総合計画の進行管理を適正に行っていきます。