これまでの経緯

本市では、平成10年度から当時の総合計画「川崎新時代2010プラン」の評価・進行管理のツールとして、中期計画事業の評価・進行管理システムを実施してきました。一方、評価制度の前提であった総合計画は、成長を前提として策定された色合いの濃いプランであったことから、平成14年度の財政危機宣言及び行財政改革プランの発表などを踏まえ、時代状況にあった形で新たに策定することになりました。

こうしたなか、評価制度についても見直しを行い、当面の大きな課題である行財政改革の着実な推進と新たな総合計画の策定に寄与することを目的として、平成15年度から全ての事務事業を対象として行財政改革の視点から点検を行う新たな評価制度（事務事業総点検）を構築しました（通称：川崎再生ACTIONシステム）。

All Projects（全ての事務事業を対象に）
Check（点検を実施し）
Trinity（事業、予算、組織定数を三位一体で）
Improvement（改善し）
Output and Outcome（成果重視の）
New Public Management（新たな行政経営への挑戦）

平成15年度から平成16年度にかけては、既存の事務事業の見直しを行うとともに、事務事業総点検における事務事業単位を新総合計画の政策体系(第5階層)に位置付け、3年間の実行計画策定の基礎資料として活用してきました。また、平成16年度以降は、試行的に実施してきた新人事評価制度についても、職員の個人目標の基礎となる組織目標と事務事業総点検における課題解決に向けた目標について、一定の関連性を持たせることで連携を図ってきました。

平成17年度からは、自治基本条例が制定されたことと新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」が策定されたことを踏まえ、事務事業総点検の主な目的を「行財政改革の推進」から「総合計画の着実な推進」にシフトして実施しています。また、事務事業の進行管理だけでなく、成果を的確に把握し、市政運営におけるPDCAサイクルの確立を図ることと、市民への説明責任を果たすことなどを目的に、施策評価を新たに実施しています。