1-1-(1)　身近な安全の確保

• 市内において、不審者による地域犯罪、高齢者や自転車がかかわる交通事故など、身近な安全を脅かす問題が依然として増加する傾向にあります。また、地域におけるコミュニティの希薄化や自治会活動への参加意識の低下により、地域全体で自らの安全を守る環境が失われつつあります。このため、これら地域犯罪や交通事故などを未然に防止し、安全・安心な社会を実現するため、市民や地域団体などと行政、警察との連携による取組を進める必要があります。
• 通勤・通学などの混雑する時間帯に人込みの中での路上喫煙による火傷などの危険性が社会問題となっており、その対策が求められています。
• 社会経済環境の変化や社会的モラルの低下に伴い、架空請求、いわゆる振り込め詐欺を含む不当請求の増加など多様化・複雑化する消費者トラブルに対し、市民自らが判断し、行動することを支援する施策を展開する必要があります。
• 本市では、毎年400件から500件前後の火災が発生し、その原因は「放火（疑いを含む。）」が1976年以来28年連続してトップを占めており、さらなる放火防止対策を推進していく必要があります。
• 市内における防火対象物数は、36,737件（2005年1月現在）で、毎年微増傾向にありますが、それに比例して、法令等の違反件数も増加傾向にあります。防火対象物における法令違反が火災被害の拡大につながることから、効果的に立入検査を行い、違反件数を減少させる必要があります。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 交通安全に対する意識啓発や児童の通学路の安全確保、違法駐車等防止に向けた啓発活動など、交通安全のための施策を効果的に実施し、交通事故の削減をめざします。
• 路上における歩行者の危険防止を図るため、路上喫煙を防止する条例を制定するとともに、その啓発を図り、安全な歩行環境をめざします。
• 安全な地域づくりに向けた防犯施策の推進体制として、行政、警察、地域防犯団体などによる安全・安心まちづくり対策会議を整備するとともに、犯罪にかかわる情報の提供、腕章・ベストなどの防犯用品の配布、防犯ステッカーを貼付した公用車や業務用車両によるパトロールなどを実施し、犯罪を発生させない地域づくりを進めます。

• 基本構想を策定した4駅について、鉄道やバスなどの公共交通事業者や道路管理者、県公安委員会などと協力して、主要な移動経路から重点的にバリアフリー化を推進します。
• 新百合ヶ丘駅周辺地区について、交通バリアフリー法に基づく基本構想を市民参加により策定します。

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• 消費生活の安定と向上を目的とする消費者基本法の公布、施行を受けて、消費者の利益の擁護及び増進に関する条例を改正するとともに、改正条例に基づいて必要な情報の提供や消費者教育など、消費者である市民の自立を支援する施策を展開し、被害の未然防止に努めます。
• 架空請求を含む不当請求などの増加による相談件数が急増していることから、こうした相談に適切に対応するため、人材の確保など相談機能の充実に努めます。

• 火災原因の第一位である放火を減少させるため、地域ごとの特性や実情にあわせた住民主体の放火防止対策を実施します。
• 火災予防意識の普及啓発を推進するため、市民アンケートを行い、火災予防への関心度を確認しながら、効果的な火災予防広報に取り組みます。
• 火災を予防するとともに発災時においても被害を最小限にとどめるために、防火対象物のうち、火災が発生した場合に被害の拡大が予測される重点対象物を選定するなど査察執行体制を強化するとともに、違反件数の削減を図ります。
• 危険物保有事業所の火災等は大災害に発展するおそれがあり、予防対策や局限化対策が重要であることから、立入検査や安全講習会の実施等を通じ、各事業所に大型屋外タンクの構造強化や事故防止対策強化について指導を行い、安全策の向上に努めます。