1-3-(3)　市民の提案や自主的な活動が活きるまちづくりの推進

• 近年のまちづくりにおいては、市民意識の高まりや多様化により、快適性や安全性、利便性さらには、地域の個性や都市の魅力の創出など多様な要請が高まりつつありますが、その全てに市がきめこまやかに対応していくには限界があります。このため、地域において、主体的に活動する市民が増えている中で、地域課題に対する効果的・効率的な解決に向けて、市民と行政の協働の取組が求められています。
• 既成市街地の再生・再構築などにおいては、条例に基づき適切な調整、誘導を行い、住民の声を活かしたまちづくりを推進する必要があります。
• 身近なまちづくりにおいては、住民が主体的にルールや計画づくりを行うことにより、まちづくりの初動期から、住民同士の合意のもとにまちづくりを進めていくためのしくみづくりとその実践が求められています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 市民の声を活かした都市計画マスタープランを基本構想に即し2005年度をめざして策定し、計画的なまちづくりを推進するとともに、地理情報システムや都市計画基礎調査を活用し高度地区や防火地域などの地域地区の見直しを進めます。
• 民間による市街地の再整備に対して、総合調整条例に基づく適切な調整・誘導により、地域の声を活かしながら、都市計画の基本的な方針に基づくまちづくりの推進をめざします。
• 再開発促進区等の地区計画制度などを適切に運用することにより、良好な市街地環境の保全や民間活力を活かした市街地整備の誘導を図り、災害に強いまちづくりを推進します。

• 市民の主体的なまちづくりに対する機運の高まりを活かした身近なまちづくりを促進し、日常生活圏の安全性・快適性の向上を図り安心して住み続けられるまちを実現します。
• 市民自らが合意形成を図りながらまちを育てていくことを支援し、市民発意のまちづくり提案を受け止める制度やルールなどを整備します。
• まちづくり意識が醸成された地域から地区まちづくり計画の策定を進め、地域における自主的なまちづくりを促進する制度づくりを進めます。