7-1-(2)　協働のまちづくりの推進

• 社会の成熟化や市民のライフスタイルの多様化により、地域の視点や多元的な価値観に基づく新たな公共サービスの提供が求められています。また、こ うした地域社会の要請に応えるため、個々のニーズに応じた福祉サービスの提供や地域の状況に応じた防犯活動など、市民活動の柔軟性や先駆性を活かした創造 的な取組が展開されつつあります。今後さらに、地域における課題解決に向けた取組や、新たな公共サービスの担い手として、町内会・自治会などの地縁型住民 組織や目的に応じて組織された市民活動団体への期待が高まっており、これらの活動に対する支援や協働に向けたしくみづくりが必要となっています。
• 町内会・自治会などの地縁型住民組織と行政とは、両者が補完的に機能していますが、大都市においては、住民の転入・転出が多いことや、居住地と職 場が一体でないこと、また単身世帯や若年世代の家族が多いことなどから、地縁意識が希薄となっています。また、地縁型住民組織の課題として、人材の固定化 や活動内容の形骸化も指摘されています。
• 市民活動団体は、自発的に地域の課題解決に取り組み、新たな公共の担い手として社会的役割が増してきています。そこで、市民活動団体がさらに活性 化していくよう、活動の場、資金、人材育成、情報の共有化にかかわる種の支援施策を有機的に連携させ、総合的に推進していくことが必要となっています。
• 多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応していくためには、行政のみによる画一的な行政サービスの提供だけでは対応が困難になってきています。 そのため、市民活動団体の多様性、地域性、先駆性等の特性を地域課題解決に活かすため、市民と行政の協働型事業の拡充が必要となっています。
• 市内で事業活動を行う事業者の地球環境配慮や地域社会への貢献につながる事業活動を促進し、良い活動が次の良い活動へと連鎖していく好循環によって、持続可能な地域社会の構築に向けた協働型事業を拡充していく必要があります。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 地域において、市民主体のまちづくりを進めるため、地域コミュニティ施策については、具体的な課題整理とニーズの把握に努めるとともに、テーマ型の市民活動団体と地縁型住民組織との連携について検討を進めます。
• 必要に応じて検討委員会を設置するなど市民主体のまちづくりを推進していくため、地縁型住民組織が新たな都市型コミュニティ組織（地縁を基盤とした複合的連携組織）として、地域において主体的な活力を担っていけるよう支援します。
• 自治会・町内会の連合組織である全町内会連合会の活動を支援し、地域住民活動の高揚と活性化を図ります。

• 市民活動の活性化を図るため、市民活動支援指針に掲げた人材育成、資金の確保、活動の場の提供、情報の共有化の4つの柱を基本として支援を進めます。
• 市民活動拠点の整備に向け、市・区・地域の三層を基本とした活動拠点の整備を進めるとともに、整備のためのガイドラインを策定します。
• 市民活動支援施策の拡充と協働のまちづくりの推進に向けて、調査検討を進めます。
• また、長期的な取組として、かわさき市民公益活動助成金制度の効果的な運営をはじめ、資金支援面での充実を図ります。
• 人材育成に向けた取組やホームページ等を活用した情報の共有化を進め、市民活動の充実と活性化を図ります。

• 協働の意義、手法等を基本的な内容とする協働のルールを策定し、市民と行政の共通認識の確立などを図りながら、協働型事業の拡充を進めます。あわせて、協働型事業委託等を促進するため、行政側の制度整備も進めます。
• 事業者や市民が行うさまざまな事業活動において、従来からの法令遵守に加え、地球環境保全、顧客対応、雇用面からの人権や男女平等、地域への貢献 などに配慮したCSR（企業の社会的責任）の視点に立った取組を促進するため、セミナーの開催などによりCSRの考え方の普及啓発を図るとともに、自治体 自らの先導的な取組の展開に向けて検討を進めます。