7-1-(1)　分権時代の新たな自治のしくみづくり

• 地方分権改革が、国・地方間の制度改革から、市民の生活の場である自治体における分権改革へと、新たな段階を迎えています。これまで本市が積み重 ねてきた自治や参加のさまざまな取組を踏まえ、改めて地方分権の時代にふさわしい市民と自治体の関係、自治の基本理念や自治運営の基本原則などを明らかに し、市民の信託に基づく市政運営を行っていく必要があります。
• 社会経済環境の変化を受けて、市民の価値観の多元化とニーズの多様化・複雑化が進み、地域コミュニティの希薄化が進行する中で、同時に地域におい ては多様な市民活動が展開され、新しい公共サービスの担い手が登場し、従来の公共サービスのあり方やコミュニティの役割が問われつつあります。
• これまで市民の知る権利を保障し、市政に対する関心と参加を促進して、開かれた市政の実現をより一層推進することを目的として、統合的な情報公開 制度の整備充実に努めてきましたが、業務のIT化の推進、国における個人情報保護法制の制定、そして市民の情報公開や個人情報保護などに対する意識の高ま りなど、情報公開制度を取り巻く情勢は大きく変化しており、このような情勢の変化に的確に対応するとともに、自治運営の基本原則である市民との情報の共有 化や市民に必要な情報を積極的に提供できる情報公開制度を構築していくことが課題となっています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 自治基本条例施行後の自治運営に関する制度の調査・審議を行うとともに、パブリックコメント手続などの新たな制度づくりを推進します。
• 条例に規定する自治推進委員会の設置に向けた課題整理を行うとともに、自治推進委員会を設置し、自治運営の基本原則に基づく制度などの拡充、推進へ向けた調査、審議等を行います。
• パブリックコメント手続の制度化にあたっての課題整理を踏まえて制度を構築するとともに、2006年度から対象事案に対して制度を適用し、適切な制度運営によって自治運営の基本原則である情報共有と参加の実効性を高めていきます。

• 本格的な地方分権時代にふさわしい自治体のあり方が求められている中で、自立した自治体運営を確立するための施策や新たな地方自治制度についての調査・研究を推進します。
• 今後の分権時代における自治の方向性を探るために、政策情報誌の発行や政策課題研究事業の実施などを通じて、政策課題、地域課題についての調査・研究を推進します。
• 分権改革の推進のため、必要に応じて、指定都市市長会や八都県市首脳会議等を通じて意見表明などを行うとともに、分権時代にふさわしい県・市町村間の関係を構築するため、事務・権限移譲の取組などを推進します。
• 地方分権推進会議等を通じて、本市におけるさらなる分権改革の推進を図ります。

• 市民に必要な情報を積極的に提供し、情報の共有化を促進するため、個人情報の保護等に留意しながら開示請求に基づき開示された公文書について公開 を行っていくとともに、新規店舗の営業許可関係情報などの恒常的に開示請求のある情報等について情報提供への移行を図るなど、情報公開制度を見直します。
• 2005年4月施行の改正個人情報保護条例を柱とする新たな個人情報保護制度のもとで、適切に個人情報の保護を図ります。
• 行政情報の電子化は、行政事務の効率化等を図る上で重要な役割を担っているため、公文書の電子化を推進するとともに、電子化に伴ってこれまで公文書を保管していた公文書館の役割が変化することから、公文書館のあり方についても検討を進めます。

• 住民の価値観や自治体を取り巻く環境が多様化・複雑化する中で、事案によっては住民投票により住民の意思を直接問い、より的確に住民の意思を市政に反映させる必要性が高まっていることから、2006年度中を目途に、住民投票条例及び施行規則を施行します。
• 住民投票条例及び施行規則の制定後は、制度の周知に努めるとともに、必要時に備えて投票資格者名簿の管理など、適正な制度運営を図ります。