2-3-(1)　自立生活に向けた取組の推進

• 生活保護制度は憲法第25条に規定する国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としていますが、景気の低迷、少子高齢化、母子世帯の増加等により2003年の15,507世帯から、2004年9月現在で16,049世帯と、対前年比3.5％増加しており、被保護世帯は依然として増加の傾向を示しています。
• 2004年7月時点での市内ホームレス数は1,028人であり、本市のホームレスの流動状況は、年間に300人から400人が新規ホームレスとして援護対象となっている中で、ほぼ同数が、生活保護受給、他都市転出、自立等により市内ホームレスから脱却しています。
• 生活保護相談時の面接、生活保護の申請開始時の調査などにより、真に保護の必要な者を見極めることが重要となっているとともに、生活保護制度の適正実施を推進していくために、自立支援に向けた取組強化を図り、一人でも多くの方の自立をめざすことが緊急の課題となっています。
• ホームレス自立支援対策実施計画に沿って、緊急援護から自立支援へ施策の転換を図り、ホームレスの自立を促進するとともに、周辺自治体との連携を進めることが重要な課題となっています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 真に必要な者への保護の適用を図るために、生活保護の申請開始時の調査を適切に行うとともに、さらに生活保護の適正実施を実効性のあるものとするために、生活保護の適用の評価を組織的に検討する委員会を設置します。
• 就労能力を有する被保護者に対して自立の促進を図るために、地区担当員と連携して自立支援相談を通じた就労指導を実施します。
• 被保護世帯の抱える問題の多様化に対応して、自立支援プログラムを策定し、自立就労に向けたサービスのシステム的・組織的な連携による対策を実施します。

• これまでの緊急援護策から面接・相談機能を中心とした自立支援策に転換するため、就労の意欲があるホームレスに対し、常時雇用による就労自立を図るための就労支援センターを整備します。
• 公園の環境改善を図るとともにホームレスの自立支援を行う公園型シェルターを設置し、あわせて、ホームレスの自立支援事業を行う市民団体等を助成する自立支援市民事業を進めます。
• 緊急一時入所施設である愛生寮を含め、市内ホームレスの自立に向けた生活支援環境を確保するとともに、自立支援施策や周辺自治体との広域的な連携による取組を充実することによって、市内ホームレス数の減少を図ります。