2-5-(1)　医療供給体制の確保

• 近年、医療事故の増加によって医療に対する不信感が増していることから、医療の安全と信頼を高め、市民が安心して医療機関へ受診できるようにするための医療安全対策が重要となっています。
• 病院と診療所の機能分担などにより地域医療機関の連携を推進し、病状に応じた適切な医療が受けられる体制づくりが必要となっています。
• 病気や手術、事故などに対応する際に必要な血液は、安全で安定的な確保が求められますが、献血可能人口の減少から年々必要量を確保することが厳しい状況にある中、国が策定する献血推進年度計画の血液量の確保に努める必要があります。
• 薬局における調剤過誤は、患者に健康被害を及ぼし、重篤となる恐れがあるため、薬局に対する指導を強化し、調剤過誤を防止する必要があります。
• 医療技術の進歩による医療の高度化・複雑化に伴ない、資質の高い看護職員の養成が求められているため、医療を担う専門性の高い看護職員の確保と市内医療機関への定着を促進する取組を、引き続き着実に実施することが必要となっています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 病院において必要な医療従事者数の確保など、医療法等の定める基準が遵守されることにより良質かつ適切な医療が提供されるよう、医療法に基づく立入検査を実施するとともに、医療安全相談センターにおいて、医療機関等に関する苦情等に迅速・適切に対応します。
• 地域医療審議会等を通じ、病院と診療所などの機能分担などによる医療機関の連携を推進し、市民への医療供給サービスの向上に取り組みます。
• 400ml献血及び成分献血の推進、HIV感染症等の検査目的献血の防止など、輸血医療の安全性の確保に努めるとともに、健康な方への複数回献血の推進による血液の安定確保に努めます。
• 薬局における調剤過誤を未然に防止するため、薬事監視を効率的に行えるよう、監視項目個別評価方式を取り入れ、薬局に対する監視指導の強化を進めます。

• 医療の高度化、複雑化に伴い、高度な専門的知識や技術を修得した看護職員が必要とされていることから、看護短期大学の運営などを通じて資質の高い看護職員の養成と確保を進めます。
• 看護師等修学資金の貸与や院内保育施設への支援などにより市内医療機関への看護職員の定着・確保を図り、医療供給体制の充実を推進します。