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サンキューコールかわさき

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3-1-(1) 安心して子育てできる環境づくり

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現状と課題

  • 少子化、核家族化といった社会現象や情報の氾濫等によって、家庭における養育機能の低下が問題となるなど、子育て環境が大きく変化しており、子どもたちがすこやかに育つためには、地域全体で子育てを支援する環境づくりを進めることが課題となっています。
  • 本市の保育所待機児童数は、2003年4月の699人に対し2004年4月には755人と、受入枠を拡大しているにもかかわらず増加しており、保育ニーズも多様化していることから、多様な保育サービスを柔軟に提供することができる民間活力の導入を基本にした多様な保育環境を整備するとともに、企業参入を含めた民営化の一層の促進を図ることが必要となっています。
  • 約65%の私立幼稚園で、保護者からのニーズが高い預かり保育を実施していますが、さらなる預かり保育の充実や障害児の受入の拡充が求められています。
  • 就学前教育の重要性を再認識し、その充実発展を図るため、全ての子どもたちが就学前まで一貫した教育・保育を受けられるしくみづくりや、子育て相談や市民ニーズに添った情報提供など、市民と行政との相互信頼に基づく子育て支援の充実が課題となっています。
  • 近隣との関係が希薄化する中、母性を保護し、安心して子どもを産み育てられるように、家庭や地域における母子保健の充実のための環境づくりを進めていく必要があります。
合計特殊出生率の推移
保育所等受入枠拡大と待機児童の推移

施策課題

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

(1)地域における子育ての支援と拠点づくり

  • 次世代を担う子どもがすこやかに生まれ育つ環境を整備するため、次世代育成支援対策推進法に基づく子どもと子育ての総合的な支援計画である、次世代育成支援対策行動計画の着実な実行を図るとともに、市民が互いに子育てを支援するふれあい子育てサポート事業の推進等、多様な地域ニーズにあわせた施策を推進していきます。
  • 産後の体調不良等のために、家事や育児が困難な家庭に対し、産褥婦・乳児の身の回りの世話や育児を行うためのヘルパー派遣などを、民間を中心としたしくみにより実現するなど、産後の子育てに自信が持てるような環境づくりを進めます。
  • 保護者の子育てへの負担感や不安を軽減させるために、幼児教育センターや地域子育て支援センター、各区保健福祉センター等において、子育ての仲間づくりや育児相談、育児講座、情報提供などの機能を強化し、子育て支援を充実します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(2)多様な保育の充実

  • 総合的な子育て支援体制を確立するために策定した保育基本計画を着実に推進し、2007年4月の待機児童解消に向けて、認可保育所の整備により受入枠の拡大を図るとともに、あわせて地域保育園、おなかま保育室、家庭保育福祉員などの認可外保育事業を推進することにより、多様な形態の事業展開を促進し、総合的な保育サービスの拡大を図ります。
  • 長時間保育、休日保育、一時保育などの保育ニーズに対応するため、民間保育所との連携のもとで多様な保育サービスの充実を図ります。さらに公立保育所を多機能型保育所として民営化を進めるとともに、調理業務を委託化するなど公立保育所運営の効率化に向けた取組を進めます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(3)幼児教育環境の整備

  • 私立幼稚園の園児の保護者に対し、負担を軽減するため、保育料の補助を行うとともに、障害のある子どもの受入や預かり保育の拡充のために私立幼稚園に対する支援を進めます。
  • 就学前の子どもが一貫した教育・保育を受けられるように、民間と行政の幼児教育・保育施設が相互に連携・協力して、幼稚園と保育所機能の一元化に向けた取組を推進します。
  • 幼児教育センターにおいて、幼児教育の調査・研究や相談事業を進めるとともに、幼稚園・保育所・子育て支援センター等の職員の研修を充実します。また、幼稚園、保育所、小学校などとの連携を進め、一人ひとりの子どもの成長に応じた適切な支援を行っていきます。
  • 市内に2園ある市立幼稚園(研究実践園)でのこれまでの研究実践の成果を本市の幼児教育に活かしていくとともに、今後の市立幼稚園のあり方を検討していきます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(4)親と子の健康づくりの推進

  • 次世代を担う子どもが、心身ともにすこやかに生まれ育つために、親になる前の世代を含め思春期から妊娠、出産、育児期に至るライフサイクルの各時期に応じ、さまざまな啓発、情報提供を進めるとともに、両親学級への父親参加の促進や各種健診、相談等の充実を図ります。
  • 育児に対する不安や不満を抱くことなく安心して育児ができるよう、乳幼児健診や家庭訪問などで養育支援の必要な対象を早期に適確に把握し、適切な保健指導や乳幼児虐待予防のための教室等につなげることにより、効果的な支援策を進めていきます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

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