5-4-(5)　市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境再生

• 川崎臨海部は、重化学工業や港湾物流などの産業的利用が主体であり、市民が水際線にふれることのできる機会が少ない地域となっています。一方、近 年では、産業構造の転換、研究開発機能の強化等を図るためにも、臨海部におけるアメニティ豊かな環境の再生が必要となっています。
• 臨海部で働く人々の環境の向上をはじめ、市民の価値観の多様化や余暇時間の増大に対応した人々の交流やレクリエーションの場の創出など、市民に開かれた臨海部へのニーズも高まっています。
• 港を中心としたベイエリア、多摩川、運河、緑地などの水際空間、産業観光などの地域資源を活用した魅力づくりにより、臨海部の活性化を図るとともに、市民が海にふれあえる機会や魅力のあるウォーターフロントの提供などが求められています。
• また、大都市圏の複数都県市が同時に被災するような、大規模地震等による広域あるいは甚大な被害に対し、国及び都県市が協力して、迅速かつ円滑で 効果的な応急復旧活動を展開し被害を軽減するとともに、国の中枢機能の回復を早急に図るため、基幹的広域防災拠点の整備を進めています。
• SOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）が、米国同時多発テロの発生を契機に、2004年7月に改正・発効したことにより、国 際航海船舶が利用するふ頭にフェンスやゲート等を設置し、不審者の侵入やテロ行為を抑止、防止するなど、港の保安対策の強化が求められています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 港湾機能が充実し、民間の物流センターが集積している川崎臨海部の立地特性を活かして、災害時において物流のコントロールや広域支援部隊等のベースキャンプとして機能する首都圏における基幹的広域防災拠点を東扇島地区に整備します。
• 東扇島東緑地は、災害時における基幹的広域防災拠点の機能を持ちながら、平常時には市内初の人工海浜として、市民が川崎の海にふれあえる親水性豊かな緑地整備を進め、完成後は臨海部の新たな名所として魅力のある空間を提供します。
• 効率的かつ効果的な施設活用の視点から、防災面での平常時の活用や緑地管理のあり方について検討し、国や県等との連携により安全で快適な臨海部の緑地環境を形成します。

• 川崎港においては、緑地などのオープンスペースの整備を図り、市民が集う魅力ある港づくりを推進します。
• 2004年4月の東扇島西公園のオープンなどに伴い、市民や利用者が港を訪れる機会が増えていることから、港の環境を良好に保つための緑地維持に努めるとともに、さらなる市民利用の拡大に向けて取り組みます。
• 臨港地区の魅力ある緑地空間の形成や、多摩川や東京湾などの親水空間のネットワーク形成について検討を進めます。
• 臨海部における産業観光など新たな魅力づくりやアメニティ空間の形成・連携によるイメージの向上について検討し、港・運河と一体となった臨海部の活性化につなげていきます。
• 川崎港のシンボルとしての役割を担う川崎マリエンにおいては、新たなイベントの開催など市民利用の促進や施設を有効活用することにより、港のイメージアップを図ります。

• 貿易港である川崎港は、重要な国内外の物流拠点であり、その機能・施設の保安対策は国際的にも重要な責務となっています。2004年7月に実施さ れたSOLAS条約改正に対応して、陸上からは船舶及び積荷を監視し、人、物等の出入りを管理するとともに、海上においては国際航海船舶への不審船、不審 者、漂流物等の接近がないよう港内での保安対策を強化・実施します。
• 港湾における保安対策の国際的水準の維持を目的として、設置した施設の維持管理を実施し、適切な港内の安全確保・維持に努めるとともに、運用コストの低減化を図ります。
• 本市所有の船舶により港内巡視や海面清掃を行い、船舶の安全な航行を確保するとともに、港の環境保全に努め、市民や利用者が安心して利用できる環境整備に取り組みます。
• 海洋汚染防止を目的とした浮島町に立地する廃油処理場は、施設の老朽化や民間事業者による廃油処理対応の成熟化など初期の目的は達成されたとの認識から、抜本的に見直します。