5-4-(1)　臨海部の産業再生

• 川崎臨海部は、長年にわたり我が国経済の牽引役としての役割を担い、首都圏の都市活動、市民生活を支えてきましたが、近年、国際化の進展に伴う産業構造の転換などにより土地利用転換が行われてきました。
• 大規模工場跡地の土地利用転換が進み、新産業分野の企業集積の萌芽がみられる中、優れたものづくり技術の蓄積を活かして高付加価値化を追求する企業、機能転換を図る企業、新産業の創出をめざす企業も現れ、これらの動きを着実なものにしていく必要があります。
• 川崎臨海部地域を国際環境特別区と位置付け、既存産業の高度化・複合化と先端技術分野の産業研究機関等の集積を促進し、産業再生を図るとともに、臨海部立地企業等が保有する環境関連技術の海外移転などにより、地球環境保全の立場からも国際貢献する地域としていくことが求められています。
• 臨海部は陸、海、空の交通利便性に優れており、さらに羽田空港の再拡張・国際化に向けて整備が進められていることから、こうした機会を捉えてアジア等からのベンチャー企業を誘致・育成し、地域経済の活性化を図る取組を進めていくことが重要です。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 川崎臨海部の再生に向けて、産学公民連携組織である川崎臨海部再生リエゾン推進協議会を中心に、川崎臨海部再生プログラムを推進します。
• 臨海部立地企業の生産環境改善に向けた規制緩和・インセンティブなどの支援策の具体化について検討を進め、立地企業の事業活動の活性化を図ります。
• 臨海部の地理的優位性や立地企業の持つ高い技術力の活用と企業間連携による取組の促進、臨海部における資源・エネルギー循環の構築と企業の有する諸資源の活用による、新たなビジネスチャンスの創出など、京浜臨海部地域全体の競争力の向上を図ります。
• 臨海部における情報提供、相談等の窓口一元化、臨海部に立地する企業及び進出希望企業等の活動を支援する推進体制の構築を図ります。
• 施策の展開にあたっては、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会の活動を進める中で発足したNPOである産業・環境創造リエゾンセンターとの連携など産学公民連携を基本としながら、立地企業の活性化、環境・エネルギー・ロボット等の国際競争力を支える新産業分野の創出など、持続可能な循環型経済社会の構築をめざした環境整備を行っていきます。

• 環境関連分野の産業振興を本市における新産業創出における重要な柱として明確に位置付け、廃棄物の再資源化、大気・水・土壌などの生態系の再生、資源エネルギーの効率的な利用などに関する、環境調和型産業の振興に取り組んでいきます。
• 環境調和型まちづくり（エコタウン）構想の継続的な推進を図り、臨海部への新たな環境調和型産業の立地を促進します。構想推進のために産学公の連携による推進体制の構築を図り、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生成物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進します。

 5-2-(2)-(3)

• 川崎臨海部立地企業が有する優れた環境技術やものづくり技術を活かし、産業と環境が調和した持続可能な都市モデルを形成するため、国際環境施策を推進します。
• 国際的な環境対策に取り組む国連環境計画（UNEP）と連携して、本市と事業者がこれまでの環境問題への取組で培った環境技術の海外移転を図り、工業化の著しいアジア諸国の環境配慮への取組を促進する国際貢献を推進します。

 4-1-(3)-(4)

• 中国をはじめとするアジアの主要都市と協力・連携関係を構築しながら、アジア各国の起業家の創業拠点となるアジア起業家村の形成に向けて、企業や起業家の誘致や研究者などの受入を進めます。
• 民間のインキューベント施設であるTHINK（テクノハブイノベーション川崎）を拠点として活用し、中小企業サポートセンター、KSP（かながわサイエンスパーク）、アジア起業家村推進機構との協働により、創業支援、経営支援のほか、日常生活サポート等を提供します。
• さらに、アジアのパワーを取り込みながら、川崎でのアジアのベンチャーの創業や共同研究による産業のコミュニティ（村）を拠点として、世界に貢献する新産業を育てていくしくみを構築するアジア起業家村構想を推進し、アジア諸都市と本市の間において、新たなビジネスチャンスの拡大を図ります。

• 川崎臨海部には石油精製、石油化学、鉄鋼、金属加工等の素材型工業が集積していることから、地域内でのエネルギーの共同利用等に対する立地企業のニーズ調査を踏まえて、エネルギーの共同利用や副産物・廃棄物の相互利用の取組を支援し、地域における物流、エネルギー等のコスト低減を図ります。
• 環境やIT等を中心とした新産業分野について、アジア地域の優れた外国人研究者等の受入れを促進しながら先端的な研究開発拠点の形成を進める国際環境特区や、税関体制の特例措置により、川崎港の国際競争力強化に取り組む国際臨空産業・物流特区などの規制緩和施策の活用により、企業の活動環境の向上をめざします。
• 市内の産業を海外にPRし、販路拡大を図るとともに、海外企業誘致促進を図るため、海外の都市との産業交流を促進します。

5-1-(1)-(1)