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サンキューコールかわさき

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5-1-(1) 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成

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現状と課題

  • 本市では、製造業を中心とする第2 次産業従業者数が減少する一方で、サービス業等の第3 次産業従業者数が増加し、2001年の事業所・企業統計では、第3次産業従業者の構成比が75.1%に達するなど、産業構造に変化が生じています。
  • こうした中で、川崎臨海部や市内陸部では、生産拠点の海外移転や集約により、大規模な工場等の転出が発生したものの、最近では、本市の首都圏にお ける地理的優位性や高度な産業集積の状況などを反映して、新たな研究開発機能の進出や立地企業の機能転換などが進みつつあります。
  • 今後も、安定的な雇用を支えることによって、安心な市民生活を確保するためには、市内企業の活動環境の向上を図り、技術の高度化や研究開発力の向上を支援するなど、地域としての産業競争力の強化に継続的に取り組んでいく必要があります。
  • 製造業事業所の減少などにより、工業用水の需要が減少した後、横ばい傾向となっており、工業用水道事業の給水能力や使用者負担の見直しが必要になっています。
  • 市内には多数の民間研究機関や大学が立地しており、また、高次な情報サービス機能や高度加工技術を有する企業が多数立地するなど、豊かな地域資源 に恵まれています。こうした資源の集積や首都圏における地理的優位性を活かして、環境と経済が調和した持続型社会の実現に貢献するような、新たな川崎の基 幹産業を創出・振興や、新たな産業分野の立地誘導を推進し、活力ある産業集積を形成していく必要があります。
  • 内陸部の準工業地域等においては、住宅と工場が混在する地域が増加しており、住民にとっての住環境と企業の操業環境の調和が課題となっています。
  • 大規模な工場などの土地利用転換に対しては、産業立地などの的確な誘導や誘致とあわせ、都市の再構築に向けた計画的な対応が必要となっています。
経済活動別市内総生産の推移
市内の第2次、第3次産業推移

施策課題

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

(1)企業の立地・活動環境の向上

  • 京浜臨海部には石油精製、石油化学、鉄鋼、金属加工等の素材型工業が集積していることから、地域内の立地企業のニーズ調査を踏まえて、エネルギーの共同利用や副産物・廃棄物の相互利用の取組を支援し、地域における物流、エネルギー等のコスト低減を図ります。
  • 環境やIT等を中心とした新産業分野について、アジア地域の優れた外国人研究者等の受入れを促進しながら先端的な研究開発拠点の形成を進める国際 環境特区や、税関体制の特例措置により、川崎港の国際競争力強化に取り組む国際臨空産業・物流特区などの規制緩和施策の活用により、企業の活動環境の向上 をめざします。
  • 市内の産業を海外にPRし、販路拡大を図るとともに、海外企業誘致促進を図るため、海外の都市との産業交流や技術研修生の受入れ等を行います。また、市内企業の交流やネットワーク形成に努め、地域経済の活性化を図ります。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(2)工業用水の安定供給

  • 工業用水使用者の将来的な水需要の動向や臨海部の再生などにより見込まれる新規・増量の需要の見通し等を踏まえて、水道事業・工業用水道事業の再構築を目的とする基本計画を策定し、工業用水の安定供給に必要な給水能力の見直しに取り組みます。
  • 工業用水道事業本来の水源による安定供給体制を確保するため必要な施設整備に着手し、使用者負担の見直しについて検討を進めます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表
具体的な事業と事業目標 表
具体的な事業と事業目標 表

(3)戦略的な産業立地の誘導

  • 市内企業の動向を的確に把握し、企業ニーズを踏まえた連携や誘導を行うことにより、企業の市外流出を防止するとともに、研究開発機能の集積や関連企業の誘致を促進し、活力ある産業集積の形成を図ります。
  • 臨海部、川崎駅周辺地区、新川崎駅周辺地区、JR南武線沿線地区、マイコンシティなど、市内の産業拠点を中心に、戦略的な産業立地の誘導を進めま す。工場立地情報システムの機能拡充や、産業立地促進資金の対象範囲や拠点地区の見直しを行い融資制度の充実を図るなど、総合的な立地支援策を推進しま す。
  • 本市の立地優位性を活かした国際的な産業拠点形成をめざし、2005年度には市内でアジア・サイエンスパーク協会の総会を開催し、アジアの企業や人材との交流を図り、アジア起業家村への立地を促進します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(4)大規模工場の移転に対する計画的な対応

  • 産業構造の転換など社会経済環境の変化に伴い発生している大規模な土地利用転換などに対して、本市を支える産業の振興や操業環境の維持・改善を図るため、誘導や誘致など的確かつ迅速な対応を図っていきます。
  • 産業の高度化や操業形態の転換などにより発生する用地については、活力あるまちづくりに向けたビジョンを構築し、それに基づく的確な規制や誘導を図ることにより、持続可能な都市の再構築に向けた取組を推進します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

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