5-1-(5)　都市農業の振興

• 2000年の農業センサスでは、市内農家は1,495戸で、うち販売農家が918戸、自給的農家は577戸となっており、1995年の前回調査に 比べると、販売農家は12.4％の減少、自給的農家は11.9％の減少となっています。また、販売農家の88.9％が兼業農家という状況です。
• 販売農家の経営耕地の総面積は479haとなっており、このうち麻生区、宮前区、多摩区の北西部の3区が約8割を占めています。市内農業は、消費者に近い地理的な優位性を活かした少量多品目生産を特徴としており、高い栽培技術力を活かし、消費者ニーズに応える新 鮮で安全な高品質の農産物の生産をめざしています。
• 農地の少ない川崎区、幸区では、農産物直売所等がありませんが、新鮮・安心な農産物に対する市民ニーズは高く、地産地消の流通システムが求められています。
• また、都市化の進む本市では、農地の宅地並課税や相続税の負担が大きいなどの背景があり、農地転用や農家の兼業化が進んでおり、農業後継者の育成 が十分ではないことから、今後は、都市住民の農業体験機会を増やして農作業への参加を図るなど、新しい農業経営手法への転換が求められています。
• 住宅地と農地が混在する地域では、周辺住民の生活環境を守る環境保全型農業を推進し、まとまった農地の残る地域では、生産力の向上を図る農業生産基盤の整備を進め、地域特性に応じて、生産性の高い安全で安心な農業の確立をめざすことが必要です。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• かわさき「農」の新生プランに基づき、130万市民の「農」のあるライフスタイルづくりを推進するとともに、安全で安心な環境保全型農業を推進し、市民の生活と共存する都市農業を確立します。
• 市民ニーズに応える生産性の高い農業経営の基盤づくりを進めていきます。また、安全で安心な農産物の生産や市民の農体験の場を提供するために、農 業機械や施設を導入する農業者に対して支援を行うとともに、花と緑の市民フェアや畜産まつり等、市民が「農」に親しむイベントの開催を支援しながら農業経 営の安定化を図っていきます。
• 市民・農業者・農業団体等が連携して、安全で安心な農産物の生産や供給のしくみを推進するための体制を整備し、市内農業の収益性の向上や農業経営の安定化を支援していきます。

消費地に直結しているという地理的優位性を活かして、消費者への直売など、市民に新鮮で安全な市内産の農産物を供給する地産地消のしくみの確立を図るとと もに、農業者にとっても、付加価値の高い安定した農業経営ができるようなしくみづくりを進めるため、農業団体、農業者、市民、行政が連携して検討していく 協議会を設けて、学校給食への食材供給や「農産物ふれあい市」などの開催について検討を進めます。

• 都市型農業を担う経営感覚を持った農業の担い手を育成するために、農業経営改善計画の認定や農用地の利用を促進して、安定的な農業経営主体である認定農業者の増加を図るとともに、地域農業のリーダーとして農業経営士の育成に努め、意欲ある農業者への支援を行います。
• 市民向けフォーラムの開催や、市民の農体験事業を実施して、市民が「農」に親しむ機会を増やしていきます。農体験を通じて、市民が憩い楽しむ場を 創出しながら、担い手としての援農ボランティアの育成を図り、農業者と市民との交流や協働を通じて、経営感覚のある農業者の育成を図ります。

• 安定した農業生産を維持するため、施設の維持管理やほ場・用排水施設・農道の整備等を行い、農業生産の拠点としての基盤整備や維持管理を計画的に支援していきます。
• まとまった緑地や農地が残る黒川地区は、貴重な農業生産の場であり、環境資源としての価値も高い地域であることから、この地区の優れた景観や環境を活かして、農業公園づくりと連携しながら、農体験の場づくりや農産物直売所の整備などへの取組を支援します。
• 計画区域内には、大学の実習農園の進出も予定されており、大学、地域、市民、行政が協働しながら、農業体験交流拠点を形成し、農業を核とした地域の活性化を図っていきます。