3-5-(2)　男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進

• 男女共同参画社会の形成に向け、1985年に男女共同参画社会をめざす計画を策定以降、男女平等施策の推進拠点として1999年に男女共同参画センターを設置するなど、積極的に施策を展開してきました。
• しかし、依然として、さまざまな分野に性別による固定的な役割分担意識が根強く残っているため、就労の場においては男女の不平等が存在し、家庭生活においては家事、育児などに女性の負担が大きいなどの状況があります。
• このため2001年に男女平等かわさき条例を制定し、条例に基づき2004年5月に男女平等推進行動計画「かわさき☆かがやきプラン」を策定しましたが、今後はさらなる男女共同参画社会の実現に向け、この新しい行動計画に基づき、市民、事業者、行政が連携を図りながら効果的な意識啓発の実施などの施策を推進する必要があります。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 男女平等推進行動計画に基づき、市民、事業者との連携・協働により、男女が共に仕事と家庭を両立できる社会環境の実現をめざします。
• 男女が共に働きやすい就業環境づくりを推進するために、事業者への啓発や情報提供を行うとともに、男女共同参画を積極的に進める事業者の顕彰等を実施します。
• 男女平等推進週間を設置するとともに、男女共同参画センターを拠点として、日常生活の中にある固定的な性別役割分担意識が解消できるよう講座、講演会等を開催し、男女が共に自立し、平等で快適に生きられる、男女平等のまち・かわさきの実現をめざします。
• 市民、事業者とのパートナーシップにより、さまざまな場における研修の機会の提供や自主的学習活動への支援等を通じ、男女平等推進に関する意識啓発、広報活動を実施します。